食料品の消費税率が8％から1％へ引き下げ｜EC事業者への影響と必要な準備を解説

2026年7月30日、政府は現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、2027年4月から2年間、消費税率を1％へ引き下げる方針を示しました。実現した場合、飲食料品を扱うEC事業者は、商品ごとの税率設定や価格表示、税額計算、受注データへの反映、請求書・領収書の表示変更など、幅広い対応が必要になります。

本記事では、現時点で公表されている消費税率引き下げの状況や時期、対象を整理したうえで、EC事業者がしておくべき準備について解説します。

食料品の消費税率が8％から1％へ｜いつから・何が対象？

現在の税率	8％
引き下げ後の税率	1％
実施予定期間	2027年4月1日～2029年3月31日
対象	酒類・外食を除く飲食料品
対象外	酒類・外食・ケータリングなど
現在の状況	政府が飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる方針を表明
今後の流れ	関連法案の成立が必要 国会審議により内容が変更される可能性あり

参考
首相官邸「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び給付付き税額控除」についての会見（2026年7月30日）
国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」

政府は、酒類や外食を除く飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現在の8％から1％へ引き下げる方針を示しています。

ただし、2026年8月時点では関連法案は成立しておらず、今後の国会審議を経て正式に制度化される予定です。そのため、開始時期や税率、対象などが変更になる可能性があります。EC事業者は、2027年4月の実施を前提に準備を進めつつ、最新の法案・制度情報を確認しておくことが重要です。

食料品の消費税減税の対象

区分	種類	具体例
対象	店頭で販売する飲食料品	米、パン、肉、魚、野菜、惣菜、菓子、調味料、清涼飲料水など
	ネットショップで販売する飲食料品	コーヒー豆、茶葉、焼き菓子、冷凍食品、加工食品、海産物など
	テイクアウト・宅配	持ち帰りの弁当、惣菜、ハンバーガー、コーヒー、宅配ピザなど
対象外	酒類	ビール、日本酒、ワイン、焼酎、ウイスキー、チューハイなど
	店内で提供する外食	レストランでの食事、カフェの店内飲食、フードコート・イートインスペースでの飲食など
	ケータリング	会場で料理を盛り付けて提供するサービス、宴会場での飲食提供など

消費税率1％の引き下げ対象となるのは、現在8％の軽減税率が適用されている「酒類・外食を除く飲食料品」です。スーパーやコンビニなどの店頭で販売される飲食料品だけでなく、ネットショップやテイクアウト・宅配の飲食料品も対象になる想定です。

一方で、レストランやフードコートでの店内飲食、利用者が指定した場所で調理・給仕を行うケータリング、酒類は対象外で、標準税率10％が適用されます。

参考
財務省「軽減税率制度の対象品目」
国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」

消費税引き下げでEC事業者に必要な5つの準備

①消費税の引き下げ対象になる商品を整理する

まず、消費税率1％の引き下げ対象になる商品と10％のままの商品を整理しておきましょう。2019年に導入された軽減税率制度では、酒類を除く飲食料品が8％の軽減税率の対象で、外食やケータリングなどは対象外です。今回の飲食料品の減税でも、現行の軽減税率対象品目を1％へ引き下げる方針が示されています。

すでに現行の軽減税率制度に対応していて、商品ごとに「軽減税率の対象・対象外」を正しく設定しているECサイトなら、今後成立する制度で対象範囲が変わらない限り、商品を分類し直す必要はありません。基本的には、現在8％を適用している商品の税率を1％へ変更する対応が中心になります。

ただし、飲食料品と酒類・雑貨を同じショップで販売している場合や、食品と食品以外を組み合わせたセット商品を扱っている場合は注意が必要です。1％と10％の商品が混在するため、現在の商品区分や税率設定に誤りがないか、一度確認しておきましょう。

②価格表示や帳票などの変更箇所を洗い出す

次に、税率や税込価格が表示・計算されている箇所を洗い出しておきましょう。消費税率が変わると、商品ページだけでなく、カート画面やメール、請求書・領収書など、ECサイト内外のさまざまな箇所に影響する可能性があります。

特に注意したいのが、システムの税率設定を変更しても自動で更新されない箇所です。バナー・LP・特集ページ・メールマガジンなどに税込価格や税率を直接記載している場合は、個別に修正しなければなりません。

また、請求書や領収書といった帳票も確認が必要です。インボイス制度では、適用税率ごとの金額や消費税額を分けて記載するルールになっています。1％引き下げが実施される場合は、請求書・領収書・納品書などで新しい税率や税額を正しく表示・出力できるか確認しておきましょう。

③ECシステムの税率変更への対応状況を確認する

利用しているECシステムで軽減税率を8％から1％へ変更できるか、商品ごとの税率設定や一括変更、適用日の指定に対応しているか確認しておきましょう。ECシステムによって、対応の可否や方法が異なります。

イージーマイショップでは、すでに軽減税率への対応機能が用意されています。 商品ごとに「標準税率・軽減税率」を設定できるほか、複数商品をまとめて軽減税率へ変更することも可能です。さらに、グループごとに新しい税率と適用日をあらかじめ設定できるため、現在軽減税率8％を設定している商品については、指定した日から一括で1％へ切り替えられます。

参考
イージーマイショップ「新税率・軽減税率対応について」

④税率切り替えのタイミングと運用ルールを決める

施行日が決まったら、ECシステムの税率をいつ・どのように切り替えるかを決定します。利用中のECシステムに予約変更機能がある場合は事前に新税率と適用日を設定し、手動で変更する場合はメンテナンスの実施有無や作業日時、担当者などの計画を立てましょう。切り替え後に価格や税額が正しく表示・計算されるか、事前にテストしておくことも大切です。

あわせて、施行日前後にまたがる注文の扱いも確認しておきます。 とくに予約販売や入荷待ち商品、定期購入など、注文から発送までに時間がかかる取引では、商品の注文時点と発送・引き渡し時点が税率変更をまたぐケースがあります。税率引き下げについて具体的なルールが公表されたら、どの注文から新税率を適用するか確認し、ECシステムの設定や社内の運用方法を決めましょう。

⑤顧客への告知内容・タイミングを決める

税率変更にあわせて、購入者に何を・いつ伝えるか事前に決めておきましょう。 告知内容としては、新税率の適用開始日や税率変更に伴う価格変更、システムメンテナンスの有無、実施日時などが挙げられます。

告知方法は、ECサイトのお知らせや商品ページ、メール、FAQなどから、自社の利用者に届きやすい方法を選んでください。施行日直前ではなく、内容が決まり次第、早めに案内しておくと税率変更時の混乱を抑えやすくなります。

また、施行日前後は「いつから新しい税率になるのか」「注文済みの商品はいくらになるのか」「メンテナンス中も注文できるのか」といった問い合わせが想定されます。あらかじめFAQや問い合わせ対応の回答を整理しておくと、顧客対応もスムーズです。

消費税率引き下げにおけるイージーマイショップの対応と操作方法

イージーマイショップでは、飲食料品の軽減税率が1％へ引き下げられた場合に必要な税率の一括変更や商品ごとの設定、適用日時の指定などに対応できます。

すでに商品ごとの軽減税率を設定しているECサイトなら、税率変更にあわせて8％から1％へ自動で切り替え。対象品目を1つずつ設定し直す必要がないため、商品数が多いショップでも税率変更作業の手間がかかりません。また、複数商品の価格や税率を変更する場合は、CSVファイルを使った一括変更が可能です。消費税が8%から1%へ引き下げとなる対象が拡大しても、まとめて税率を変更できます。

さらに、イージーマイショップには「お知らせ表示」機能があり、ショップページの任意の位置に案内文を掲載できます。税率変更の案内やQ&Aがお客様の目に留まりやすく、問い合わせ対応の負担軽減にも役立ちます。

消費税率引き下げに関するよくある質問

ECサイトで食品と食品以外の商品を一緒に販売している場合、消費税率はどうなりますか？

軽減税率が1％に引き下げられた場合、対象となる飲食料品には1％、酒類や日用品など対象外の商品には10％が適用される想定です。

食品と食品以外の商品を販売しているECサイトでは、1％と10％の異なる消費税率が混在するため、商品ごとに税率を設定する必要があります。

セット商品に食品と食品以外が含まれている場合、消費税率はどうなりますか？

現行の軽減税率制度では、次の両方を満たすセット販売商品に軽減税率が適用されます。

たとえば、税抜3,000円のセット商品だと、食品部分が2,000円なら軽減税率の対象、1,500円なら標準税率の対象です。軽減税率が1％に引き下げられ、判定基準が維持された場合は、対象となるセット商品には1％、対象外となるセット商品には10％が適用される想定です。

参考
消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ 問3「一体資産」の意義｜国税庁

定期購入・サブスクリプション商品も消費税率変更の対応が必要ですか？

軽減税率の対象となる飲食料品を定期購入・サブスクリプションで販売している場合も、消費税率の変更対応が必要です。税率変更日をまたいで商品を発送する可能性があるため、変更後の配送でどの税率を適用するのか確認し、ECシステムの設定や請求金額に正しく反映できるよう準備しておきましょう。

現行の消費税制度では、原則として商品を引き渡した時点で課税関係を判断します。飲食料品の軽減税率引き下げに伴う取り扱いは、法案成立後に公表されるルールに沿って対応してください。

参考
国税庁「No.6141 納税義務の成立の時期」

消費税率の変更前に注文し、変更後に発送する商品は何％が適用されますか？

税率変更前に注文し、変更後に発送する商品に適用される税率は現時点では確定していません。

現行の消費税制度では、商品の販売は原則として商品を引き渡すタイミングを基準にします。一方、過去の消費税率変更では通信販売に経過措置が設けられた例もあるため、飲食料品の軽減税率1％への引き下げについても、法案成立後に公表される適用ルールを確認しましょう。

参考
国税庁「No.6141 納税義務の成立の時期」
国税庁「消費税率等に関する経過措置」

領収書・請求書・インボイスの消費税率表示も変更する必要がありますか？

領収書・請求書・インボイスの消費税率表示も、飲食料品の軽減税率引き下げにあわせて変更が必要です。

インボイスでは、適用税率ごとに金額と消費税額を区分して記載するルールになっています。領収書や納品書も、必要な記載事項を満たしていればインボイスとして扱われるため、ECシステムから発行する各種書類に1％の税率・税額が正しく反映されるか確認しておきましょう。

食料品の消費税率引き下げに備えてECサイトの設定・運用を確認しよう

飲食料品の軽減税率引き下げは、関連法案が成立しておらず、施行日前後の注文に適用する税率などのルールも確定していません。一方で、対象商品の整理や変更箇所の洗い出し、ECシステムの対応状況の確認など、制度の確定を待たずに進められる準備もあります。最新情報を随時チェックしながら、余裕をもって対応を進めていきましょう。

イージーマイショップでは、税率変更日時の予約や商品ごとの税率設定、CSVによる一括変更などに対応しているため、消費税率の変更に備えやすい環境が整っています。飲食料品の軽減税率引き下げは2年間の期間限定ですが、元の税率へ戻すときも予約変更や一括設定を活用してスムーズに切り替えられます。

さらにイージーマイショップでは、無料アカウントの発行後、60日間は有料プランをお試しできます。 税率変更への対応を機にECシステムを見直したい方や、より運用しやすいシステムへ乗り換えを検討している方は、この機会にイージーマイショップを試してみてはいかがでしょうか。