ECサービスご利用のみなさまへ-利用規約
EC支援サービス利用規約
株式会社システムリサーチ（以下、「当社」という）が一切の権利を有するEC支援サービス及びそれに関連するオプションを含むサービス (以下、「EC支援サービス」という)を提供するにあたり、このEC支援サービス利用規約(以下、「本規約」という)を定めます。本規約は第１編の基本規約及びサービス固有の利用規約(第２編の関連サービス規約を含む)で構成されるものとします。
当社が提供するEC支援サービスの一部または全てを利用または試用する者（以下、「利用者」という）が本規約に同意することにより、EC支援サービスの非独占的な利用または試用を承諾します。なお、本規約の契約内容に同意しない場合は、利用者はEC支援サービスを利用または試用することはできません。
※本規約は当社が提供する以下のサービスにのみ適用されるものとし、これら以外の当社サービスについては各サービスにて規定するものとします。
・ イージーマイショップhttps://easy-myshop.jp/
・ あるるhttps://alulu.com/
第１章 総則
第２章 プライバシーポリシー
第３章 イージーマイショップ
第４章 ネットショップ運用ガイドライン
第５章 イージーマイショップ フリー
第６章 イージーペイメント
第７章 あるる出店規約
第８章 あるるサイト利用規約
利用規約 第１編 基本規約
基本規約は当社固有のサービス（当社が提供するEC支援サービス及びそれに関連するサービス、オプションサービスを含む）をご利用になるすべての方に共通して適用されるものとします。なお、第1編の定めと第2編以下の定めと矛盾抵触する場合には、第2編以下の定めによるものとします。
（適用範囲）
第１条 当社がEC支援サービスの利用に関して定める諸規定、注意事項、ガイドラインならびに当社より発信される通知等は、本規約の一部を構成するものとします。
２ 本規約の内容と、前項の発信された通知の内容が異なる場合は、当該通知の内容が優先して適用されるものとします。
３ 利用者がEC支援サービスを利用された場合、本規約に同意したものとみなします。本規約に同意しない場合には、EC支援サービスを利用することができません。
（利用条件）
第２条 利用者は、EC支援サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（１） 第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為
（２） 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為
（３） 第三者もしくは当社に対する誹謗中傷もしくは名誉を傷つける行為
（４） 第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為
（５） 公序良俗に反する行為
（６） 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為
（７） 事実に反する情報を提供する行為もしくは消費者の判断に錯誤を与える行為
（８） コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為
（９） EC支援サービスを試用した販売促進や販売行為
（１０）ＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為
（１１）スパム行為またはそれに類すると判断される行為
（１２）法令に違反する行為
（１３）日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
（１４）勧誘や布教を目的とする宗教活動
（１５）禁止事項違反に対して、当社が出す警告に何ら改善ない状態でサービスの利用を続ける行為
（１６）その他当社および社会通念上においても不適切と判断する行為
２ 利用者は、次の各号に該当する商品の販売に、EC支援サービスを利用してはならないものとします。
（１） わいせつ物、児童ポルノに関する商品、18歳未満の青少年への販売を規制する情報やその他性風俗等、アダルトに関する商品全般または通常人に嫌悪感を覚えさせるもの
（２） 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品および大麻種子、危険ドラッグに関連する商品等
（３） 偽造された通貨、偽ブランド品、模造品・海賊版（違法コピー商品等）および窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
（４） 第三者の著作権、商標権等知的財産権を侵害するもの
（５） 賭博、富くじに関連する商品等
（６） 公正証書（免許証、旅券等含む）、会員権、文書、電磁的記録等の商品等
（７） スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、エアガン
（８）盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ、銀行口座等犯罪に使用される恐れがある商品
（９） マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器または関連商品
（１０）コンピュータウィルスを含むソフトウェア
（１１）無限連鎖講（ネズミ講）、マルチ商法に関連する商品等
（１２）取引することが法令（特定商取引に関する法律、ワシントン条約、麻薬、銃刀法等）に違反する商品
（１３）販売に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品
（１４）人体および人体の一部
（１５）個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
（１６）その他国内で販売が禁止されているものや当社および社会通念上においても不適切と判断するもの
３ 利用者は、EC支援サービスに登録するにあたり、利用者が運営するオンラインショップ等に登録されている情報、オンラインショップ等の情報、商品等の情報および、利用者が利用を許可した情報を当社が本サービスの運営のために必要な範囲(本サービスの広告・宣伝、SNS等における本サービスの公式アカウントによるオンラインショップ等または商品等の紹介その他当社が提携する第三者の運営するウェブサイト等のうち、オンラインショップ等または商品等の広告・宣伝効果を図る上で当社が有益と判断したものへの掲載を含みます)に限って、オンラインショップ等または商品等のデータを各EC支援サービスのWebサイト上(以下、「Webサイト」という)及びEC支援サービス関連媒体等で使用または利用(複製、翻案、放送、公衆送信およびそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません)することを予め承諾するものとし、利用者は当社へ紹介・掲載の禁止を申し出できるものとします。また、それによって発生した結果および損害についても、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、一切責任を負わないものとします。
（アカウント情報の管理）
第３条 利用者は、当社が提供するそれぞれのEC支援サービスにおける利用者自身のＩＤとパスワード及び登録したメールアドレスなど（以下、「アカウント情報」という）を自己の責任において管理するものとします。
なお、登録したメールアドレスへのアクセス管理についてもこれに含まれるものとします。
２ 当社は、アカウント情報によってEC支援サービスが利用された場合、当該アカウント情報を管理する利用者による利用とみなすものとします。第三者によりアカウント情報が不正に使用され、利用者に損害が発生した場合、当社が起因となる不正利用を除き、当該アカウント情報を管理する利用者がその責任を負うものとします。また、アカウントの不正利用の事実が認められた場合は、利用者は直ちに当社にその旨を通知するものとします。
（利用の申込み）
第４条 EC支援サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」という）はサービス固有の利用規約、または、各EC支援サービスにて指定する手順に従い本規約に同意のうえ申し込むものとします。
（料金および支払期限）
第５条 EC支援サービスの利用料は、サービス固有の利用規約、または、各EC支援サービスのWebサイト等にて定め、当社が利用料を算出し利用者に対して請求するものとします。
２ EC支援サービスの利用において料金の支払いが必要な場合は、当社が定める支払期限までに前項で定める利用料を支払うことでEC支援サービスを利用できるものとします。
３ 当社は本条１項の利用料を利用者の承諾なく改定できるものとします。この場合、当社が合理的と判断する方法（メールや管理画面のお知らせなど）により利用者に事前に通知するものとします。
４ すでに支払済みの利用料は、途中で契約種別の変更、契約の解除・解約を含むいかなる場合でも、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き返還しないものとします。
（支払方法と支払期限）
第６条 当社はEC支援サービスの利用料の支払方法や支払期限を各EC支援サービスのWebサイトまたはメール等にて告知するものとします。
２ 利用者の故意または過失が要因で当社が支払期限までに入金等の確認がとれない場合、それによって発生した結果および損害については一切責任を負わないものとします。
（利用の中断）
第７条 利用者は、当社が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的にEC支援サービスの一部または全部の提供を中断することがあることを予め承諾し、提供の中断による利用料の返還、損害賠償等を当社に請求しないものとします。
（１） EC支援サービスの保守、修理、点検、変更を定期的または緊急におこなう場合
（２） 火災、停電、コンピュータ機器ないし回線の故障等によりEC支援サービスの利用ができなくなった場合
（３） 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりEC支援サービスの利用ができなくなった場合
（４） 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等によりEC支援サービスの利用ができなくなった場合
（５） その他、運用上、技術上、当社が一時的な中断を必要と判断した場合
２ 当社は、前項においても、可能な場合は利用者に事前に通知するものとします。
（免責）
第８条 前条を含め当社は、利用者に対し、システムエラー等に起因するEC支援サービスの利用不能、不完全な提供等の事態が発生し、当該事態に関連するクレームまたは損害について、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、一切責任を負わないものとします。
２ 当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。但し、利用者との本規約に基づくEC支援サービスの利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、適用されないものとします。
３ 前項またはその他事由により当社が利用者に対し損害を賠償する場合、賠償すべき損害の範囲は、利用者に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性を問わず賠償する責任を負わないものとします。なお、当社の賠償すべき金額は、当該損害の発生日から遡って過去１年間において当社が当該利用者から現実に受領した当該サービスの利用料金相当額を限度とします。但し、当社の故意または重過失がある場合は、損害の範囲および金額の制限は適用されないものとします。
（提供の中止等）
第９条 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用者に対するEC支援サービスの提供を中止することができるものとします。
（１） 本規約に定める条項の一にでも違反したとき
（２） 当社へ虚偽の申告や届出内容があったとき
（３） 破産、会社更生手続き開始または民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続きの申し立てがされたとき、または清算に入ったとき
（４） 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または租税滞納処分を受けたとき
（５） 解散または監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたとき
（６） EC支援サービスの利用者として不適切と当社が判断したとき
（７） EC支援サービスの機密を他に漏らすおそれがあると当社が判断したとき
（８） その他、利用を継続することができない重大な背信行為があるとき
２ 当社は、前項各号にかかわらず、利用の継続が困難と認めたとき、利用者に対し、催告の上、EC支援サービスの提供を中止することができるものとします。
３ 利用者は、利用期間中といえども１ヵ月前に当社に対して解約の通知を行うことによりEC支援サービスの契約を解除できるものとします。
４ 利用者は前各項の規定によって発生した結果および損害については一切責任を負わないものとします。
（オプションサービスの利用）
第１０条 当社がEC支援サービスに関連して提供するサービス（以下「オプションサービス」という）の利用を利用者が希望する場合、本規約および当社が別途定めるオプションサービスの利用に関する条件（以下、「オプションサービスの条件」という）に同意して、当社所定の手続きにて申し込むものとします。
２ 当社が前項の申込みに対し、オプションサービスの利用開始に関する利用者への通知または利用者がオプションサービスを利用した場合に、当社と利用者との間にオプションサービスの契約が成立するものとします。
３ オプションサービスの条件に定めがない事項は、本規約の定めが適用されるものとします。なお、本規約とオプションサービスの条件が矛盾抵触する場合は、オプションサービスの条件が優先して適用されるものとします。
４ オプションサービスが外部のサービスまたはシステム（以下、「外部サービス」という）と連携するサービスの場合、利用者は外部サービスの利用に関する条件および関連する当社のサービスの利用に関する条件に従うものとします。
５ オプションサービスにより連携する外部サービスの利用に際し発生する料金は、当社から別段定めがない限りEC支援サービスおよびオプションサービスの利用料に含まれないものとします。
（外部サービスの利用）
第１１条 利用者は、EC支援サービスを利用する上で、外部サービスとの連携を希望した場合には、以下について承諾するものとします。
（１） 当社が利用者に代わり、外部サービスに登録されている公開または非公開情報を取得し、EC支援サービスまたはオプションサービスにおいて表示または取り込む場合があること
（２） EC支援サービスまたはオプションサービスに作成・登録されたデータ等について、当社が利用者に代わり、外部サービスまたはその事業者に対し通知、転送または投稿する場合があること
（３） 支払いに関する外部サービスにおいて、お試し期間内は、EC支援サービスと標準連携する外部サービスまたは当社が提供するサービス以外は利用できないものとします。
（４） EC支援サービスと標準連携する外部サービスまたは当社が提供するサービス以外の利用を確認した場合、当社はEC支援サービスの提供を中止または、契約の解除ができるものとします。それによって発生した結果および損害について当社は一切責任を負わないものとします。
２ 利用者は、EC支援サービスを利用して外部サービスにログインする際に、当社がデータにアクセスすることについての許可を求められることがあり、かかる内容を確認の上、許可した場合に限り、連携機能を利用できるものとします。
３ 当社またはEC支援サービスが前項に伴う外部サービスへのアクセスが必要となる際、利用者の外部サービスにおけるアカウント情報（ログインＩＤ、パスワード等）を利用してアクセスを行うものとする。
４ 利用者は、外部サービスにおけるアカウントの登録・管理等を自己の責任において行うものとします。利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は利用者の外部サービスにおけるアカウントに関する一切の責任を負わないものとします。
但し、当社の故意または重大な過失により利用者が損害を被った場合はこの限りではありません。
５ EC支援サービスとの連携により、外部サービスを利用する場合、利用者は自己の責任において当該外部サービスを利用するものとし、当社は当該外部サービスを利用したことにより生じた損害、当該外部サービスの運営者・利用者等との間に生じたトラブルその他の当該外部サービスに関連する一切の事項について何らの責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第１２条 利用者は有償であると無償であるとを問わず、次の行為はしないものとします。
（１） 本規約に基づいて当社が利用者に承諾した非独占的使用権を第三者に譲渡し、もしくはその再使用権を設定し、EC支援サービスおよびその複製物の一部ないし全部を譲渡、転貸すること
（２） 利用者以外の第三者の利用に供する目的で、EC支援サービスの一部ないし全部を複製すること
（３） 利用者以外の第三者にEC支援サービスの占有を移転すること
（４） 利用者は、当社からの書面による事前承諾を得ることなく、EC支援サービスの利用により生じる権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与、担保提供、その他処分すること
（５） EC支援サービスのメールサービスを利用して無差別又は大量に不特定多数の者に対して、その意思に反しメール等を送信すること、又は事前に承認していない送信先に対するメール配信をすること
（機密保持）
第１３条 当社、利用者双方は、事前の相手方の承諾なくしてEC支援サービスに関連して知り得た相手方の機密を第三者に漏えいしないものとします。
２ 当社が書面で事前に承諾しない限り、利用者は、EC支援サービスの内容を利用者以外の第三者に開示しないものとします。
３ 前各項の規定はEC支援サービス提供の中止、または、利用の解除・解約後も有効に存続するものとします。
４ 利用者は、当社がEC支援サービスの保全性を保つためのみに複製（バックアップ）を作成することを承諾するものとします。
（業務の管理監督）
第１４条 EC支援サービスの利用は、利用者の管理監督のもと利用者の責任において行われます。
（EC支援サービスの複製）
第１５条 利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約に基づき当社が利用者に提供したEC支援サービスのいかなる部分をも複製することはできません。
２ EC支援サービスの複製物はすべて当社の所有とし、利用者は当社所定の著作権表示を行うものとします。
（権利）
第１６条 EC支援サービスの利用における著作権等の知的財産権の帰属は以下に定めるものとします。
（１） EC支援サービスのプログラム、ソフトウェア等の著作権は、当社または著作権を所有する第三者に帰属するものとします。利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、提供コンテンツを当社又は著作権を所有する第三者の許諾を得ることなく使用することはできません。
（２） 利用者がEC支援サービスを利用して公開するオンラインショップ等および商品等に関する知的財産権（第三者が知的財産権を有するものを除きます）は全て利用者に帰属するものとします。利用者は本章第２条３項に対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、商品等のデータの著作者人格権を行使しないことに同意します。
（３） 利用者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を当社が提供するEC支援サービスで使用する場合は、利用者が当該知的財産権保持者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切関与しないものとし、違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。
（４） 当社が提供するサービス上で、当社が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り本規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
（５） EC支援サービス提供の中止、または、利用の解除・解約となった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
２ 利用者は、以下の行為をしてはならないものとし、これらに違反する行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できるものとします。
（１） 本サービスおよびコンテンツ等の使用権を第三者に再許諾、譲渡またはその他処分する行為
（２） 本サービスおよびコンテンツ等の知的財産権など、他社の権利を侵害する行為
３ 利用者は、当社に対し、EC支援サービスを利用して商品データ等をEC支援サービスにアップロードするテキスト、画像、その他一切の情報（以下、「商品データ等」という）またはその表示、公開により、第三者の著作権等一切の権利を侵害していないことを保証するものとします。商品データ等の内容、権利、表示方法等に関して、第三者によりクレーム、トラブル、請求、紛争等（以下、「クレーム等」といいます。）が発生した場合には、利用者の責任と費用においてクレーム等を解決するものとし、当社に対して何らの損害を与えないものとします。ただし、当社が第三者からクレーム等を受けた場合、当社の判断で利用者に対して連絡をとることができるものとします。
４ 利用者は、商品データ等の中に自己または第三者の情報が含まれる場合には、自らの責任においてこれを表示するものとします。EC支援サービスを利用して、利用者の間でなされる情報の授受、およびそれに付随して行われる行為および損害について当社は一切責任を負わないものとします。
（EC支援サービスの有用性）
第１７条 当社はEC支援サービスが特定の目的のために適当または有用である事を一切保証しないものとします。
（報告）
第１８条 次の各号に掲げる事項については、当社および利用者は、相手方に対して事前に報告するものとします。
（１） 住所、商号もしくは名称、代表者の異動および利用印鑑の変更
（２） 合併、解散、営業の全部もしくは一部の譲渡、貸与、その他資産もしくは事業の状態に著しく変動来しまたは来す恐れのある一切の処置
（３） 営業許認可または資格の得喪、変更
（４） その他、当社への申請や届出内容等の変更
（本規約の変更）
第１９条 当社は、本規約を利用者の一般の利益に適合する場合または本規約の目的に反しない場合に変更、追加、削除することがあります。この場合、利用者は新しい変更後の本規約の適用を受けることに合意します。変更例は、以下のとおりとなりますが、これに限られません。
（変更例）
・新機能の追加
・旧機能の陳腐化に伴う廃止
・違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加
・違法または不当行為を防止するための権利の制限
・サービスの品質を維持するための料金改定
・利用者の便利性の向上のための変更
２ 本規約の変更を行う場合、誤字脱字そのた軽微な修正を除き、本章第２０条に従い通知するものとします。
（通知）
第２０条 当社は利用者と協議することなく本サービスの一部または全部の変更（以下の各号の変更を含むが、これらに限られない）ができるものとし、利用者は、これに関し予め承諾します。ただし、変更を行う場合、当社は、誤字脱字その他軽微な修正を除き、easy myShopのWebサイトでの掲示や管理画面のお知らせ、電子メール等、当社が適当と判断する方法により利用者に通知するものとします。なお、当社が当該通知の内容をWebサイトや管理画面上に表示した時点より、効力を生じるものとし、電子メールによって通知を行う場合は、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知が到着したものとみなします。
（義務）
第２１条 当社はEC支援サービスが円滑に提供されるようシステム及び設備の維持運営に努めますが、不測の事態により EC支援サービスが利用できない場合があること、システムの無停止を保証するものではないことを利用者は予め承諾するものとします。
（損害賠償責任）
第２２条 利用者は、本規約に違反するまたは不正もしくは違法な行為等を行うことにより、当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
２ 利用者はEC支援サービスを利用することにより、第三者との間でトラブルが発生した場合には、利用者自身で解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
３ EC支援サービスの利用において当社の故意または重大な過失により利用者がEC支援サービスの全部を利用できない状態であることを当社が確認した時刻から起算して、連続して24時間以上、EC支援サービスの全部が利用できないときに限り、利用者に生じた損害を賠償するものとします。但し、メンテナンスや障害の復旧にかかる停止についてはこの限りではありません。
４ 前項または、その他事由により当社が利用者に対し損害を賠償する場合、賠償すべき損害の範囲は、利用者に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性を問わず賠償する責任を負わないものとします。また、当社の賠償すべき金額は、当該損害の発生日から遡って過去1年間において当社が当該利用者から現実に受領したEC支援サービスの利用料金相当額を限度とします。但し、当社の故意または重過失により、消費者契約法(平成十二年五月十二日法律第六十一号)に規定する消費者に該当する利用者に生じた損害を当社が賠償する場合においては、当該利用者に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
５ EC支援サービスの利用において、メール配信や広告掲載による他のサイトへの誘導や勧誘行為、販売促進以外の目的でのメールの大量配信など本来とは異なる目的で利用した結果、EC支援サービスの運用に影響が生じた場合、当社は利用者に対して威力業務妨害等による刑事告発または損害賠償請求を行うことができるものとします。
（反社会的勢力の排除）
第２３条 当社および利用者は、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体をいう）でないこと、過去も反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会勢力を名乗るなどして当社の名誉・信用を毀損もしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をしないこと、および自らの主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを誓い、保証する。
２ 当社および利用者は、相手方が次の各号の一に該当した場合は、相手方への催告を要せず、利用の全部または一部を解除することができる。なお、利用の全部または一部を解除した際、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
（１） 暴力団・暴力団関係者・総会屋・暴力主義的破壊活動を行う団体またはこれらに準ずるものである場合
（２） 反社会的勢力への資金提供、または密接な交際があった場合
（３） 暴力的または威圧的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道により世間一般に認識されたものである場合、またはこれに関わりがある場合
（４） 自らまたは自らが第三者を利用して、相手方に対し詐術・暴力的行為、脅迫的言辞を用いた場合
（５） 自らまたは自らが第三者を利用して、相手方に対し法的な責任を超えた不当な要求行為をした場合
（６） 自らまたは自らが第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損しまたはそのおそれのある行為、および業務を妨害またはそのおそれのある行為をした場合
（７） その他前各号に準ずる行為をした場合
３ 当社または利用者は、相手方が次に掲げる場合に、反社会的勢力と推定するものとします。
（１） 逮捕、勾留、または起訴されかつ、逮捕状、勾留状または起訴状に反社会的勢力である旨の記載がある場合
（２） 日刊新聞紙またはテレビ等において、反社会的勢力である旨の報道がされた場合
（３） 反社会的勢力である疑いがあることを理由に金融機関の開設する口座が解約され、または金融機関からの融資が拒絶された場合
（４） その他前各号に準ずる情報を得た場合
（分離可能性）
第２４条 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
（準拠法）
第２５条 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
（管轄裁判所）
第２６条 本規約に関して生じた法律上の紛争については名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。
（協議解決）
第２７条 本規約の解釈を巡って疑義が生じたとき、また本規約に定めのない事項については、当社および利用者は誠意をもって協議のうえ、円満に解決を図るものとします。
（附則）
2011年 1月 1日 制定・施行
2020年 4月 1日 改定
2022年 3月 9日 改定
2024年 4月11日 改定
2025年 4月30日 改定
当社は、EC支援サービスならびにEC支援サービス公式サイト及び当社が運営するEC支援サービス関連Webサイト(以下、「当社サービス」という)で取得した個人情報の重要性を認識し、その保護を徹底するために、プライバシーポリシーを制定、実施してまいります。
１ 当社サービスの会員登録、お問い合わせ、契約、応募等で当社が直接知り得た以下のお客様に関する情報を、本「プライバシーポリシー」に従い取り扱います。
¡ 氏名、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、会社・団体所在地、インターネット利用環境に関する情報、その他連絡先に関する情報など、個人情報の保護に関する法律第一章第二条により定義された特定の個人を識別できる情報
２ 当社は、当社サービスを通じて知り得た個人情報は以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
¡ お客様に適した当社サービスおよび関連するサービス（当社サービス以外を含む）をご提供するため
¡ お客様からのお問い合わせに対応するため
¡ お客様に当社サービスおよび関連するサービス（当社サービス以外を含む）に関するお知らせをするため
¡ お客様に当社サービスおよび関連するサービス（当社サービス以外を含む）に対するアンケートを実施するため
¡ お客様が利用されるクレジットカードの不正利用を検知及び防止するため
¡ 当社サービスおよび関連するサービス（当社サービス以外を含む）の安全なご提供を確保するため（規約の違反や不正アクセスなどの調査、対応を含む）
¡ 当社サービスおよび関連するサービス（当社サービス以外を含む）提供に際して、お客様から同意を得ている場合に必要な範囲において個人情報を当該サービスへ登録や第三者に提供するため
¡ 当社サービスの品質向上および当社の新たなサービス等を検討するため
¡ 当社サービスの閲覧履歴や購買履歴、ご利用状況等の情報を調査・分析し、お客様に合わせた関連するサービスやその他の連携サービスのご案内、広告等、マーケティングで利用するため
¡ その他利用目的を公表し同意をいただいた利用目的のため
３ 当社は、法令に基づき司法機関、行政機関より法的義務を伴う要請を受けた場合を除き、お客様本人の同意なしに、個人情報を第三者に開示・提供はいたしません。第三者に個人情報を開示・提供する場合は、その記録を作成いたします。
４ 次の項目に該当する場合、予め特定し公表した利用目的に対し必要な範囲を超えてお客様の個人情報を開示することがあります。
¡ 法令に基づく場合
¡ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり本人の同意を得ることが困難であるとき
¡ お客様が他のお客様、弊社の権利、利益、名誉などを損ねるような行為をしたことが判明しお客様の個人情報をその当事者、警察、関連機関に通知するとき
¡ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があり本人の同意を得ることが困難であるとき
¡ 国の機関、その他行政機関またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
５ 当社は、お客様から収集した個人情報を、カード発行会社が行う不正利用検知・防止のために、お客様が利用されているカード発行会社及び決済代行会社へ提供いたします。
また、ご利用のカード発行会社が海外にある場合、これらの情報は当該発行会社が所属する国に移転されることがあります。
当社では、お客様から収集した情報からは、ご利用のカード発行会社および当該会社が所在する国を特定することができないため、以下の個人情報保護措置に関する情報を把握し提供することはできません。
¡ 提供先が所在する外国の名称
¡ 当該国の個人情報保護制度に関する情報
¡ 発行会社の個人情報保護の措置
なお、個人情報保護委員会のホームページ（https://www.ppc.go.jp/ ）では、各国における個人情報保護制度に関する情報について掲載されています。
また、お客様の同意を得た上で個人情報を第三者に提供する際は、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
６ 当社は、社員に対する教育を実施し、個人情報の適切な管理に努めます。
７ 当社は、技術的施策をとることにより、お客様からお預かりした個人情報(当社が取得しようとしている個人情報を含む)への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めると共に、再発防止が必要な事項については適切な是正処置を実施いたします。
８ 当社は、個人情報を取り扱うに当たり、利用目的に必要な範囲内で保存期間を定め、保存期間経過後または利用する必要がなくなった後はお客様の個人情報を遅滞なく、かつ、第三者への漏えいがないよう破棄します。但し、以下の各号に該当する場合を除きます。
¡ 法令の規定に基づき、保存しなければならないとき
¡ 本人の同意があるとき
¡ 当社が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき
¡ 前三号に掲げる場合のほか、当該個人情報を消去しないことについて特別の理由があるとき
９ 当社は、お客様が提供された個人情報の開示、訂正、削除、利用停止、第三者への提供停止、第三者提供に関する記録の開示を希望される場合は、合理的な範囲で対応いたします。
個人情報の開示、訂正、削除、利用停止、第三者への提供停止、第三者提供に関する記録の開示に際しては、本人確認のため、住民票の写しまたは運転免許証の写しと、開示(第三者提供に関する記録の開示を含む)の場合には手数料として７５０円の定額小為替証書(定額小為替証書はゆうちょ銀行または定額小為替証書を取扱う郵便局で購入できます)を同封してください。
必要な手続きについてのご不明点は、下記「個人情報保護についてのお問い合わせ窓口」よりお問い合わせください。
１０ 個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善いたします。
１１ 当社が本プライバシーポリシーの内容変更、追加、削除を行う際は当ページの変更をもって公表とし、変更後は文末の改定日から有効とします。
事業者の名称および個人情報保護管理者
株式会社 システムリサーチ
経営企画部 取締役 （
）
個人情報保護についてのお問い合わせ窓口
お客様が個人情報を提供することの任意性及び提供いただけない場合に生じる結果について
当社サービスでの個人情報のご提供は、任意です。
但し、ご提供いただけない場合は、当社サービスの提供ができない場合があります。
2011年 1月 1日 制定
2022年 4月 1日 改定
2023年 1月18日 改定
2024年 4月 1日 改定
2024年 4月30日 改定
2025年 6月6日 改定
2025年 7月11日 改定
株式会社システムリサーチ
名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
代表取締役 平山 宏
※当社は「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。
当社サービスで取得する情報について
●Cookie及びCookieに類似する技術により収集した情報の使用について
１ 当社は、当社サービスを閲覧された時など、お客様へより良いサービスを提供するためCookie及びこれに類似する技術で収集した情報(以下、「Cookie情報等」という)を利用する事がありますが、個人を特定できる情報ではございません。
２ 当社は、お客様に適した広告を配信するため、Cookie情報等を外部事業者のサービスに送信することがあります。送信先の外部事業者及びサービス名、送信される情報の内容、送信される情報の当社における利用目的につきましては、「Cookie情報等の情報送信指令通信及び利用目的について」をご確認ください。
３ ご使用になるブラウザの設定によって、Cookieの無効化ができます。但し、Cookieを無効化した場合、当社サービスの一部機能が利用できない場合があります。
●オプトアウトについて
当社からの広告配信は各当社サービスのお問合せフォームより停止できます。また、当社が外部事業者のサービスを利用して配信した広告につきましても外部事業者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして停止できます。詳しくは「Cookie情報等の情報送信指令通信及び利用目的について」に記載する各サービスのプライバシーポリシー等をご覧ください。
●Cookie情報等の情報送信指令通信及び利用目的について
当社は、当社サービスを閲覧された時など、お客様により良いサービスを提供するために、電気通信事業法の外部送信規律に関する規定（電気通信事業法第27条の12）に基づき情報送信指令通信することがあります。公表する送信先の事業者及びサービス名、送信される情報の内容、送信される情報の当社における利用目的につきましては、以下のとおりです。各送信先事業者のプライバシーポリシーは「送信先のプライバシーポリシー等」に記載のリンク先をご確認ください。
| 送信先の事業者及びサービス名 | 送信されるお客様の情報 | 利用目的 | 送信先のプライバシーポリシー等 |
|---|---|---|---|
| Google LLC. (Google Analytics) |
IPアドレス クッキー アクセスログなど |
サイトの利用状況等の分析 サービス開発・改善目的 |
|
| Google LLC. (Google Dynamic Remarketing) |
IPアドレス クッキー アクセスログなど |
広告・マーケティング | |
| LINEヤフー株式会社 | アクセスログ タグ設置ページの閲覧情報 コンバージョン情報など |
広告・マーケティング | |
| Meta Platforms, Inc. | アクセスログ タグ設置ページの閲覧情報 コンバージョン情報など |
広告・マーケティング | プライバシーポリシー |
| X Corp. | IPアドレス クッキー アクセスログなど |
広告・マーケティング | |
| 株式会社Gunosy | アクセスログ タグ設置ページの閲覧情報 コンバージョン情報など |
広告・マーケティング | プライバシーポリシー |
| 株式会社Wondershake | アクセスログ タグ設置ページの閲覧情報 コンバージョン情報など |
広告・マーケティング | プライバシーポリシー |
| スマートニュース株式会社 | アクセスログ タグ設置ページの閲覧情報 コンバージョン情報など |
広告・マーケティング | プライバシーポリシー |
| 株式会社ファンコミュニケーションズ (A8) |
アカウント開設時の操作に関する情報 | 広告・マーケティング サービス開発及び改善 |
行動ターゲティング広告ポリシー |
| バリューコマース株式会社 | アカウント開設時の操作に関する情報 | 広告・マーケティング サービス開発及び改善 |
|
| 株式会社ロンバード | アカウント開設時の操作に関する情報 | 広告・マーケティング サービス開発及び改善 |
プライバシーポリシー |
最終更新日：2024年 4月30日
第２編 個別サービス規約
（本章の適用）
第１条 イージーマイショップ(以下、「本サービス」という)を利用する場合には、本規約のほか、本章の規定を適用するものとします。
（利用申込みの特約）
第２条 本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」という）はWebサイトの申込ページにて本規約に同意のうえ必要事項を登録することで利用申請するものとします。
２ 当社は利用申請を受けたのち、利用希望者に対し、本サービスの利用の是非を検討することを目的とした一部機能の試用（以下、「本サービスのお試し」という）に関するＩＤやパスワード等の必要な情報を通知するものとします。
また、通知される情報に含まれる「イージーマイショップ
ガイドライン」の内容を理解し利用するものとする。
３ 前項の通知が到着または、本サービスの利用者用ページを閲覧した時点で、当社と利用希望者との間に本サービスのお試しの契約（以下、「お試し契約」という）が成立するものとします。
４ 当社にて利用可否の審査を行うことができるものとします。
５ 当社は利用者に対し審査に必要となる資料等の提示を求めることができるものとします。
６ 利用申請を否認した場合、当社はその理由を利用者に開示する義務を負わないものとし、通知したＩＤの利用を停止または、契約の解除ができるものとし、それによって発生した結果および損害については一切責任を負わないものとします。
７ 利用者がお試し契約から本契約への申込みを行う場合、本サービスの利用者用ページから申込み手続きを行い、当社が請求する料金を支払うものとします。
８ 当社で入金の確認ができた場合、お試し期間終了翌日を本契約日とし、本契約が成立するものとします。
（料金および契約種別）
第３条 本サービスの利用料は、Webサイトに定め、当社が利用料を算出し利用者に対して請求するものとします。
２ 本サービスは、利用料を本章第４条に定める支払期限までに支払うことで本サービスを利用できるものとします。また、契約種別に関わらず、本章第５条に定める利用開始日が１日でない場合は、利用開始日からその月の末日までの日数分を日割料金として加算します。
３ 当社は第１項の利用料を利用者の承諾なく改定できるものとします。この場合、当社が合理的と判断する方法（管理画面のお知らせなど）により利用者に事前に通知するものとします。
４ すでに支払済みの利用料は、途中で契約種別の変更、契約の解除・解約を含むいかなる場合でも、当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き返還しないものとします。
（支払方法と支払期限の特約）
第４条 本サービスの利用料は、クレジットカード、指定銀行金融機関口座での振込、指定口座からの自動引落のいずれかで支払うものとします。
３ クレジットカードによる支払いは、当社からの請求に基づき信販会社が利用者へ請求するものとし、利用者は、信販会社が定める規約等に基づいて利用料金を支払うものとします。利用者の事情によりクレジットカードによる支払いが利用できなくなった場合、当該利用料金の請求分につき、当社が別段定める方法により支払うものとします。
４ 指定銀行金融機関口座での振込による支払いは、当社が利用者に請求する利用料を当社が指定する期日までに当社が指定する金融機関の口座へ、振込により支払うものとします。なお、振込にかかる振込手数料は利用者が負担するものとします。
５ 指定口座からの自動引落による支払いは、当社が指定する手順に従い引落口座を登録するものとします。
６ 指定口座からの自動引落による支払いは、当社が利用者に請求する利用料を前項で登録した口座から自動引落します。引落日は別途当社より利用者へ事前に案内するものとします。なお、前項の引落口座の登録が完了するまでは、指定銀行金融機関口座での振込により支払うものとします。支払に関わる費用（引落手数料、振込手数料等）は利用者の負担とします。
（利用期間）
第５条 お試し契約の期間は、当社から別段定めがない場合、本サービスの利用申請日より当社が指定する所定の期間とし、無料で本サービスのお試しができる期間とする。
２ 本契約の利用開始日はお試し期間終了翌日とします。
３ 初回利用終了日は、３ヵ月契約の場合、利用開始日前日の翌月から３ヵ月後月末とし、年間契約の場合は、利用開始日前日の翌月から１２ヵ月後月末とします。但し、支払期限までに初回利用料の入金等の確認が取れない場合、当社は本サービスの提供を自動的に停止するものとします。
４ 契約種別にかかわらず当社または利用者のいずれか一方より期間満了１ヵ月前までに解約の通知がない限り、以降、契約種別の期間ずつ自動的に更新するものとします。
（義務の特約）
第６条 本サービスは、本規約に基づき、インターネットを介して商品または役務の販売をするWebサイトの作成及び運用を目的としたシステムを提供するものであり、利用者が本サービスを利用して行う取引等については当事者間で責任を持つものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（附則）
2011年 1月 1日 制定・施行
2020年 4月 1日 改定
2022年 3月 9日 改定
１．ネットショップの公開について
· 運営するネットショップにて商品等を購入するための判断に必要十分な情報を提供しなくてはなりません。
· 販売を開始するにあたり法令等で義務付けられている以下の情報を虚偽なく公開してください（内容の一部や省略した記載は認められません）。
o 特定商取引法に基づく表示
販売数量・条件等
お支払方法及び支払い時期
商品代金以外の必要料金
申し込みの有効期限
商品引渡し時期
不良品について
o 返品に関する説明文
原則として返品を受けるものとし、受ける期間及び返品に要する費用の条件。
特注品その他商品の特性により返品を受けない場合はその旨。
o 個人情報保護方針
定期販売・頒布会など一度の注文により継続した販売を行う場合は商品毎に以下の情報を公開してください。
o 割賦販売法に定めのある表示
現金販売価格
割賦販売価格
代金の支払の期間及び回数
割賦販売の手数料の料率
· 公開情報において虚偽や実際と異なる情報や誇大表記、誤認を与える表記等は記載しない。
· 日本通信販売協会の定める「通信販売業における電子商取引のガイドライン」に 沿った店舗情報の表示をおこなってください。
参照 https://www.jadma.or.jp/abouts/glecommerce/
· 以下の商品またはサービスを販売する場合、独自ドメインへの切り替えが必要です。
-無形商材(デジタルデータ、制作代行、占い、カウンセリング、会費徴収 など) ドメイン切替は「既に持っているドメインへ切り替える」をご参照ください。 尚、販売ライセンス等が必要な場合はショップページ上でのライセンス(販売許可書など)の開示も必要となります。
２．ネットショップの運営について
· イージーマイショップではサイト上での物品または役務の販売を目的としたネットショップの作成・運用サービスとなります。
o 外部サイトでの購入を則す行為
o 外部リンクの収集のための利用
o 個人情報収集を目的とした行為
o 架空の取引
o アフィリエイトサービスなどの広告または外部サイトへの誘導を目的とした利用
o 無料プランにて販売を行わない（商品登録やカートボタンの掲載がない）サイトとしての利用
o 無料プランにて当社及び本サービスと同種、又は類似の業務を行う行為
o 無料プランにて営業目的を有する、又は営業としての本サービスの利用
o 検索サイト対策として外部リンク購入やその他のスパム行為
o 予約、取り寄せ販売とは異なり、商品を確保していないにも関わらず見せかけで販売する行為
o 商品や役務の売買を目的としない取引（ポイントや債務などの移行や現金化、マネーロンダリングに当たる行為）
o 禁止されている行為や出品物と知りながら取引すること
o 医薬品をお客様に代わり輸入する行為
o その他、条例や法令等で禁止されている行為
· お客様とのトラブルがあった場合は運営者の責任にて解決してください。
· お客様対応には十分な配慮を行ってください。
· 何らかの理由で運営に問題があると当社が判断した場合、本規約に従い、事前の案内なく当社が運営するEC支援サービスの全部または一部の提供を中止または停止、もしくは本契約を解除することがあります。
３．販売商品について
· 取り扱う商品や役務の販売にあたり必要な免許・許認可や販売代理店契約等は、運営者様自身の責任において事前に確認・準備を行ってください。
· 販売に際し、免許・許認可等を取得済みである事や販売代理店である証明としてショップページ内にて公開してください。なお、免許・許認可等の取得や販売代理店契約の必要性に関しては事前に運営者様自身で弁護士等の専門家、製造元等へご確認ください。
· イージーマイショップの利用にあたり本規約に抵触する商品または役務の登録やショップページ上の掲載を禁止します。
· [問い合わせの多い取扱禁止商品の例]
o 航空会社等が提供するマイレージポイント
o ニコチンを含む電子たばこやリキッド
o 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・暗号通貨・その他有価証券またはそれと同等の機能を有すると当社が認めた商品等
o 身体機能検査キット、医療機器（医療用具）、医薬品、また国内で販売が禁止されている医薬品（薬事法上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている商品は除く）
o 動物の生体及び生体の一部、生物（ただし、観賞用の魚類や昆虫を除きます）
o オンラインゲーム等のアカウント、キャラクター、アイテム、ゲーム内で使用する仮想通貨等のデータ等
本ガイドラインに沿った運営を行っていないと当社が判断した場合は、改善命令を行い、指定する期間内に改善されない場合は本規約に基づきショップ運営停止処理を行います。
（附則）
2019年 1月
10日 制定・施行
2023年 9月
12日 改定
-開運・運気アップを謳うグッズ・サービス（例：パワーストーン、お守りなど）
-たばこ・電子タバコに関連する商品
-販売者が著作権を持たないBD/DVDなどのメディア販売
-販売ライセンス(販売許可)が必要な化粧品
その為、イージーマイショップを利用した以下の行為は禁止しています。
また、弊社の判断により事前の改善命令なく即時停止する場合もございます。
（本章の適用）
第１条 利用者が、イージーマイショップ フリー(以下、「本サービス」という)を利用する場合には、本規約のほか、第３章イージーマイショップおよび第４章ネットショップ運用ガイドライン、本章の規定を適用するものとします。
（利用の申込みの特則）
第２条 利用者がイージーマイショップ フリーを希望して利用申請した際、当社は利用者に対し、イージーマイショップ フリーに関するＩＤやパスワード等の必要な情報を通知するものとし、同時に当社と利用者との間に本契約が成立するものとします。
２ 利用者が、お試し期間終了までに本サービスの本契約が成立していない、または当社へ本サービスの解約の通知がない場合、利用者は、お試し期間終了翌日からイージーマイショップ フリーを利用しているものとみなし、同時に当社と利用者との間に本サービスの本契約が成立するものとします。
（利用期間および利用解除の特則）
第３条 イージーマイショップ フリーの本契約が成立した日を利用開始日とします。
２ イージーマイショップ フリーの利用終了日は、当社から別段定めがない限り指定されないものとします。但し、利用開始日または利用者が本サービスを最後に利用した日から当社が指定する期間内に本サービスの利用者用ページを閲覧しなかった場合、本サービスの利用が自動的に解除されるものとします。当社は、これにより生じた損害賠償の責任を負わないものとします。
（外部サービスの利用の特則）
第４条 支払いに関する外部サービスの利用は、当社が提供するサービス以外は利用できないものとします。当社以外のサービスの利用を確認した場合、本サービスの提供を中止または、契約の解除ができるものとします。それによって発生した結果および損害については一切責任を負わないものとします。
（附則）
2015年 7月 3日 制定・施行
2022年 3月 9日 改定
第１節 イージーペイメント
（イージーペイメント総則）
第１条 この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社システムリサーチ（以下「当社」）が「easy myShop(https://easy-myshop.jp/ )」のオプションサービスとして提供する「イージーペイメント」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
２ 加盟店は、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。また、本サービスの利用があった場合には、本規約の内容に同意したものとみなします。なお、easy myShop利用規約の内容が本規約と抵触した場合は、本規約を優先するものとします。
３ 当社は、本規約を、加盟店の事前の承諾を得ることなく変更することができます。本規約の変更は、過去の規約に優先して適用されるものとし、本サービス内に掲載することによって発効するものとします。
（本章の定義）
第２条 本章に関する用語を以下のように定義するものとします。
（１） 「本申込者」とは、本サービスの利用を申し込む者を指します。
（２） 「ネットショップ」とは、加盟店が本サービスを使い商品等を販売するサイトを指します。
（３） 「顧客」とは、本サービスが対応する代金決済サービスを用いて商品等を購入しようとする者を指します。
（４） 「商品等」とは、販売する商品または提供する役務を指します。
（５） 「取引代金」とは、加盟店と顧客の間で取引する代金を指し、商品等の販売または提供価格、税金、送料その他取引において必要な代金が含まれるものとします。
（６） 「ペイメントパートナー」とは、本節５条２項において、加盟店が利用する代金決済サービスに関して当社と契約を締結している者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社（https://www.gmo-pg.com/ 以下「GMO-PG」という）やクレジットカード事業者、本節５条１項２号に定義するコンビニ店舗のチェーン運営者、PayPay株式会社（https://about.paypay.ne.jp/ 以下「PayPay」という）を指します。
（７） 「加盟店」とは、代金決済サービスを利用する場合に当社を通じて各ペイメントパートナーと加盟店契約を締結した者を指します。
（８） 「加盟店契約」とは、本申込者が加盟店として本サービスの提供を受けるために第２節５条に基づき当社を通じて各ペイメントパートナーと締結する契約（加盟店契約等名称の如何を問わない）を指します。
（９） 「加盟店情報」とは、本節７条１項に基づき本申込者が当社に提供した全ての情報を指します。
（１０） 「代金決済サービス」とは、本節５条１項に定める決済手段およびこれに付帯するサービスを指します。
（１１） 「クレジットカード会社等」とは、GMO-PGやGMO-PGを通じて加盟店契約をするクレジットカード事業者を指します。
（１２） 「バーチャル口座」とは、顧客の加盟店に対する通信販売による商品の代金等の支払いに充てるため、本サービスが加盟店の指示に応じて割り当てる銀行口座の番号であって、当社指定の銀行口座に紐づくものを指します。
（本サービスの内容）
第３条 本サービスは、easy myShopの利用者に対しオプションサービスとして決済システムを提供します。
２ 本サービスとは、取引代金について加盟店が当社に対して受領権限を付与し、代金決済サービスを通じて当社が当該受領権限に基づいて加盟店に代わって当該顧客より取引代金を収受し、事後にこれを加盟店に入金するサービスおよびこれに付帯するサービスをいいます。
３ 顧客が取引代金を本節５条２項において、加盟店が選択した代金決済サービスに関してペイメントパートナーに支払った時点で、加盟店の顧客に対する取引代金の支払請求権は消滅するものとします。
（禁止行為）
第４条 加盟店は、次の各号に定める行為のために本サービスを利用してはなりません。
（１） 訪問販売
（２） 詐欺行為
（３） プライバシーを侵害する行為
（４） 著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
（５） 個人間送金
（６） 集金代行業
（７） 保釈金立替業
（８） キャッシング
（９） ペニーオークション
（１０） チェーンメールおよびスパムメールの送信行為
（１１） 外国為替取引業
（１２） ギャンブル
（１３） たばこ販売
（１４） 武器販売
（１５） ネズミ講
（１６） ポルノ、売春、風俗営業、その他これらに関連する行為
（１７） 反社会的行為
（１８） その他当社およびペイメントパートナーのイメージを低下させる販売行為または提供
（１９） 前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へのリンクを貼る行為
（２０） easy myShopのガイドラインに反する行為
２ 加盟店は、前項各号のほか、当社が不適切であると判断する行為のために本サービスを利用してはなりません。
３ 禁止行為に該当した場合、当社は何らの催告なしに本サービスの利用を解除することができるものとし、これにより発生した結果や損害について当社は一切責任を負わないものとします。
（当社の受任する代金収納代行の種類等）
第５条 当社は、加盟店に対して、以下に定める決済手段を代金決済サービスとして提供するものとします。ただし、当社が本サービス提供開始後においても、当社は加盟店に対しeasy myShopまたはWEBサイトまたは管理画面にて通知することにより、決済手段の全部または一部を追加または廃止することができます。
（１） 「クレジットカード決済」：クレジットカードによる取引代金の収受
（２） 「コンビニ決済」：取引代金の支払い場所として当社が指定するコンビニ・フランチャイザーが直営するコンビニエンスストアまたは当該コンビニ・フランチャイザーの加盟店が運営するコンビニエンスストア（以下「コンビニ店舗」という）での取引代金の収受
（３） 「銀行振込（バーチャル口座）決済」：取引代金の支払い場所として本サービスが加盟店の指示に応じて割り当てる銀行口座(バーチャル口座)の決済による取引代金の収受
（４） 「PayPay決済」：PayPay株式会社が提供するPayPayサービスによる取引代金の収受
（５） その他当社が定め、加盟店に通知する決済手段
２ 本申込者は、当社の定める方法により申し込み、当社およびペイメントパートナーが審査の上で承認することにより、当該本申込者は本規約を内容として本サービスにおける代金決済サービスのうち、希望する代金決済サービスを利用できるものとします。また、申し込み後に他の代金決済サービスを追加する場合、別途当社の定める方法により申し込み、当社およびペイメントパートナーが審査の上で承認することにより、当該代金決済サービスを追加できるものとします。この場合に、加盟店に本規約のうち新規に適用される部分がある場合には、加盟店は当該部分が適用されることについて予め承諾するものとします。なお、当社は本申込者の利用申し込みを承認しないこととした場合であっても、その理由を本申込者に開示する義務を負わないものとします。
３ 本サービスにおける代金決済サービスは本規約における該当の条項に基づいて加盟店に提供されますが、加盟店が利用していない代金決済サービスに関する条項についても有効に存在するものとします。
（取引代金の締め日）
第６条 当社は、次項に定める締め日を基準として、締め日までに加盟店が本節１４条に定める売上データを作成することで当社がペイメントパートナーから受領する金員について本条第３項に定める本決済日に加盟店に支払うものとします。
２ 加盟店が本サービスを申し込む際に選択する以下のいずれかの期日を「締め日」というものとします。
（１） 毎月１回、末日締め
（２） 毎月２回、１５日・末日締め
３ 取引代金の決済日（以下「本決済日」という）は、前項により加盟店が選択した各締日から１ヶ月を経過した日（末締めの場合は、翌月末日。１５日締めの場合は、翌月１５日）とします。
（本申込者の届出）
第７条 本申込者は、当社に対して次の事項を、事前に当社が指定する方法により提供し、申し込むものとします。
（１） 商号、屋号、代表者名
（２） 所在地、電話番号、URL、電子メールアドレス
（３） 売上代金振込指定金融機関口座
（４） 取扱う予定の商品等
（５） 本申込者が個人として申し込む場合、当社が指定する本人が確認できる書類
（６） その他、当社が必要と認める事項
２ 本サービスの利用は、本申込者が行った前項に定める申し込みに対し、当社およびペイメントパートナーが審査の上で承認し、当社が定める登録手続きが完了したことを本申込者へ通知した日に、当該本申込者は本規約を内容として本サービスを利用できるものとします。なお、審査にて申し込みが不承諾となり、本サービスが提供されないと判断された場合、当社はその理由を本申込者に開示する義務は負わないものとし、これにより発生した結果や損害については一切責任を負わないものとします。
（取扱商品等）
第８条 加盟店は、以下の商品等を取扱うことができないものとします。
（１） 銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬および向精神薬取締法、ワシントン条約その他の関連法令または条例の定めに違反するもの
（２） 公序良俗に反するもの
（３） 第三者の著作権、肖像権、知的所有権等を侵害するものまたはそのおそれがあるもの
（４） 虚偽情報または事実誤認を生じさせるおそれのあるもの
（５） 通常人に嫌悪感を覚えさせるもの
（６） 生命または身体に危険を及ぼすおそれのあるもの
（７） 当社およびペイメントパートナーのイメージを低下させるもの
（８） その他当社が不適当と認めたもの
２ 加盟店は、金融商品、旅行商品・酒類・米類等、その販売に政府機関の許可、認可、免許、承認もしくは同意または政府機関への届出、通知もしくは登録（以下、総称して「許認可等」という）を要する商品等を取扱う場合には、予め当社に許認可等を称する書類を提出するものとし、当社の承諾を得なければ取扱うことができないものとします。また、加盟店が前記の許認可等を喪失した場合には、直ちに当該商品等の取扱いを中止するとともにその旨を当社に通知するものとします。
３ 加盟店は、プリペイドカード・印紙・切手その他有価証券またはそれと同等の機能を有すると当社またはペイメントパートナーが認めた商品等については、取扱うことができないものとします。
４ ソフトウェアのダウンロード等、発送を伴わない商品等を取扱う場合、加盟店は、当社またはペイメントパートナーの認めた運用方法により電子商取引を行うものとします。
（電子商取引）
第９条 加盟店は、インターネット上で顧客が商品等の購入を求めた場合、本規約に従い、正当かつ適法に顧客に対し電子商取引を行うものとします。
２ 加盟店は、電子商取引を行う際、以下の事項の表示を行うものとします。
（１） 加盟店の商号、屋号
（２） 加盟店の所在地
（３） 加盟店の電話番号、電子メールアドレス
（４） 加盟店の責任者名および責任者の連絡方法
（５） 商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金
（６） 商品等の引渡し時期
（７） 代金の支払時期および方法
（８） 商品等の返品・取消に関する説明
（９） 顧客からの送信データ等が安全に保護されている旨の表示および暗号化しても完全に機密性が保持できないことの注意文言
（１０） 顧客からの個人情報の取得に関して、個人情報の保護に関する法律に準拠した表示
（１１） その他当社およびペイメントパートナーが定めた事項
３ 加盟店は、電子商取引にかかる表示にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
（１） 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
（２） 公序良俗に反する表示をしないこと
４ 加盟店は第２項の表示に際し、以下の各号の商号・標章等を表示する場合は、事前に表示内容を当社に提示し、当社の承諾を得るものとします。
（１） 当社の商号・屋号・標章・ロゴ等
（２） ペイメントパートナーの商号・屋号・標章・ロゴ等
（３） ペイメントパートナーの提供する役務に関する標章・ロゴ等
（４） その他当社が必要と判断した者の商号・屋号・標章・ロゴ等および当該者の提供する役務に関する標章・ロゴ等
（電子商取引の方法）
第１０条 加盟店は、顧客から電子商取引の申し込みがあった場合、顧客より以下の事項の記載のあるデータ（以下、「申込みデータ」という）を送信させるものとします。
（１） 顧客の氏名・住所・電話場号・電子メールアドレス
（２） 商品等の名称、種類等、商品等を特定できる事項
（３） 商品等の数量
（４） 取引代金の支払方法
（５） 商品等の配送先
（６） その他、当社またはペイメントパートナーが必要と認める事項
２ 加盟店は、原則として商品等配送時に、商品等の名称、数量、商品等の代金、送料、税額、代金支払方法その他割賦販売法第３０条の２の３第４項に定める事項等を記載した書面を顧客に交付するものとします。
３ 加盟店は、顧客から電子商取引の申し込みがあった場合、顧客に対し、購入や申し込み等の仕組みを提示し、顧客と加盟店との間の商品等の購入成立時および購入内容を明確に認識できる措置を講ずるものとします。
（商品等の引渡し）
第１１条 加盟店は、顧客との契約が成立した後、速やかに顧客の指定する場所に商品等を送付または提供するものとします。ただし、商品等の発送または提供遅延が生じた場合、加盟店は、速やかに当該申し込み顧客に連絡を行い、顧客に対し書面または電子メール等で引き渡し時期等を通知するものとします。
２ 加盟店は、顧客が商品等の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等商品等の受領確認が不明確となる住所を指定した場合は、当該住所に商品等を発送しないものとし、顧客に商品等の発送ができない旨を連絡するものとします。
３ 加盟店は、商品等の発送については、運送機関の荷受け伝票等または顧客の受領書等を受領するものとします。
（取引の改善）
第１２条 当社は、加盟店が行う電子商取引の商品等、宣伝もしくは広告の表現または電子商取引の方法等が不適当であると判断した場合は、これらの変更もしくは改善または販売等の中止を求めることができるものとします。この場合、加盟店は速やかにこれに従うものとします。
（注文データ）
第１３条 顧客が加盟店に対して電子商取引の申し込みを行うことで、当該申込みデータの記載事項に基づき当社に対して当社が認めた仮の売上を証するデータ（以下「注文データ」という）が作成されます。加盟店は、作成されたデータに対し、本節１４条に定める売上データを作成するまでは、当該注文データの代金は本節１９条１項で定める本受領額に含まれないものとします。また、売上データを作成しないまま、別途当社が指定した期間を経過すると自動的に取消または売上データが作成できなくなるものとします。なお、当社はこれにより生じた損害賠償の責任を負わないものとします。
（売上データの作成）
第１４条 加盟店は、前条１項で作成された注文データに対し、代金決済サービスごとに当社が指定する方法に従い、当社所定の売上げを証するデータ等（以下、「売上データ」という）を作成するものとします。
２ 加盟店は、売上金額の分割記載、取扱日付の不実記載等はできないものとします。
（取引記録の保管等）
第１５条 加盟店は、本節１１条３項の商品等の荷受け伝票等や受領書等および本節１４条の売上データ等の電子商取引の売上に関する資料（以下「取引記録」という）を作成日から７年間保管するものとします。
（法令等の遵守）
第１６条 加盟店は、本サービスの利用に際して、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、不当景品類および不当表示防止法のうち適用のある法令およびその他の関連法令を遵守しなければならないものとします。
（収入印紙の貼付）
第１７条 顧客に発行する領収証に収入印紙の貼付を必要とする場合、当該収入印紙代は、加盟店の負担としますが、コンビニ店舗の運営者、その他顧客に領収証を交付する者（以下「本交付者」という）がいる場合は、加盟店の委託に基づき、本交付者がこれを立替負担し、領収証に収入印紙を貼付するものとします。
２ 当社は、当社および本交付者との間の合意に従い、前項の収入印紙代の清算のため、加盟店を代行して、本交付者に対して当該収入印紙代を支払い、支払った収入印紙代の合計額（以下「収入印紙代合計額」という）を、本節１９条に定める本受領額と対等額にて相殺することにより、加盟店との間でこれを清算できるものとします。
（本サービス利用の対価）
第１８条 加盟店は、当社に、本サービス利用の対価として、easy myShopのWEBサイトに定める決済手数料、事務手数料その他のサービス料金（以下これらを総称して「本手数料等」という）を、支払うものとします。
（清算・相殺）
第１９条 収納手数料、加盟店手数料その他名義の如何を問わず、商品等の取引ごとに加盟店が当社またはペイメントパートナーに対して、金額を支払う義務を負う場合には、これらの金額を含まず、当社がペイメントパートナーから受領した金額およびペイメントパートナーが顧客から受領した金額のうちペイメントパートナーの受領について当社が確認できたものの総額（以下「本受領額」という）ならびに本手数料等、収入印紙代合計額について、本決済日ごとに、当社および加盟店は何ら個別の意思表示を要することなく、対等額にて相殺するものとします。
２ 当社は前項に基づいて相殺した後の本受領額の残金（以下「引渡金」という）を本決済日に加盟店に支払うものとし、支払いの際の振込手数料についても、本受領額と対応額にて相殺するものとします。
３ 当社は、本条に掲げる本手数料等や振込手数料以外の加盟店の当社に対する金銭債務(本節第１４条に定める売上データの取消に基づく既払引渡金の返還債務、本節第２０条に基づく返還債務が含まれるが、これらに限られない)と当社の加盟店に対する前項の支払債務とを、支払期限の如何にかかわらず、対等額で相殺することができるものとし、かかる相殺がなされた限度で前項に基づく支払いを要しないものとします。
４ 前三項に定める相殺がなされた後に、加盟店が当社またはペイメントパートナーから加盟店と顧客との電子商取引にかかる契約において無効、取消、解除その他の事由により取引代金の返還を求められた場合、加盟店は、当社またはペイメントパートナーに対して、当該返還を求められた額を支払うものとします。
５ 加盟店において以下の事項の一が生じた場合に、当社が直ちに本条第２項の引渡金の支払いを留保する権限を付与するものとします。
（１） 本条第４項に定める返還が事前に確定した場合
（２） 加盟店が本サービスの利用の申し込みに際し、虚偽の届け出を行っていた場合
（３） 加盟店が自ら振り出したもしくは引き受けた手形・小切手が不渡りになった場合その他支払停止になった場合
（４） 加盟店の信用状態に著しい変化が生じた結果、顧客の不利益が発生し、またはそのおそれが高いと当社が判断した場合
（５） 加盟店が差押・仮差押・仮処分の申し立てもしくは滞納処分を受けた場合、破産・民事再生・会社更生・任意整理・特別清算の申し立てを受けた場合、もしくはこれらの申し立てを自らした場合、または合併によらず解散した場合
（６） 加盟店が営業を停止した場合、または所轄官庁から営業停止を含む行政処分を受けた場合
（７） 加盟店が本サービスの利用において信用販売制度を悪用していることが判明した場合
（８） 加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると判断された場合
（９） 当社またはペイメントパートナーの名誉・信用を毀損し、または業務を妨害する行為をした場合
（１０） その他当社またはペイメントパートナーが不適と認めた場合
（引渡金の返還・保留）
第２０条 当社は、引渡金を加盟店へ支払ったにもかかわらず、以下の事由が生じた場合またはそのおそれが生じたと当社が判断した場合、当該引渡金につき返還を求めることができ、その場合には、加盟店は当社に対して直ちに当該引渡金を返還するものとします。なお、当社から加盟店への引渡金の支払い前の場合には、当社は当該引渡金の支払いを免れるものとします。なお、ペイメントパートナーからの要請または通知に対する根拠や要件該当性について当社は関与するものではなく、加盟店はペイメントパートナーの判断に従うものとします。
（１） 売上データが正当なものでないとき
（２） 不正使用と思われるクレジットカードまたは銀行口座使用者と電子商取引をしたとき
（３） 本節２２条の顧客との紛議が解消しないと当社が判断したとき
（４） 加盟店と顧客との電子商取引にかかる契約がその理由の如何を問わず取消、解除または解約されたとき
（５） バーチャル口座への振込の際に使用する銀行口座を所有者以外の第三者が利用したとき
（６） 本節１５条に規定する文章が保管されていなかったとき、または当社もしくはペイメントパートナーから本節１５条に規定する文章の提出を求められた場合にこれに応じなかったとき
（７） ペイメントパートナーから、特定の加盟店の本サービスの利用にかかる取引代金についての立替払いの合意の解除の意思表示、当該本サービスの利用にかかる取引代金にかかる債権の買戻請求または返金請求を受けた場合
（８） 当社が加盟店の商品等および通信販売の方法等について、変更または改善を要請した場合において、加盟店がこれに従わないとき
（９） その他加盟店が本規約またはペイメントパートナーが定める各規約に反して販売を行ったことが判明したとき
２ 前項の場合において、加盟店が引渡金を返還しない場合、当社は本節１９条２項に定める次回の引渡金と当該引渡金を対等額にて相殺できるものとします。なお、当社が上記により相殺できない場合は、当社の請求に従い加盟店は支払うものとし、この支払いにより振込手数料などの支払いに関する手数料が発生する場合は加盟店が負担するものとします。
３ 当社は、引渡金を支払う前に、第１項記載の各号および以下の事由のいずれかに該当した場合、またはそのおそれが生じたと判断した場合、調査が完了するまで引渡金の支払いを保留することができるものとし、加盟店はこれら調査に協力するものとします。なお、支払いの保留にかかる引渡金について、保留期間中の利息を付すことを要しないものとします。
（１） 加盟店による本規約またはペイメントパートナーが定める各規約の違反
（２） 加盟店による本節第３１条１項に定める解除原因のいずれか一つに該当
（３） 加盟店による加盟店契約の違反（ペイメントパートナーからの通知の有無を問わない）
（４） 加盟店、顧客または第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用
（５） 加盟店の保有する機密情報や顧客情報の漏洩、滅失または毀損
（６） 加盟店、顧客または第三者による大量または多額の売上取消の発生（売上取消発生のおそれを含む）
（７） ペイメントパートナーからの当社に対する理由の如何を問わず、当該ペイメントパートナーより当社が受領した本受領額について、本節第６条１項における当社から加盟店への支払いを当該ペイメントパートナーから保留とする旨の要請
（８） ペイメントパートナーからの当社に対する理由の如何を問わず、当該ペイメントパートナーが代金決済サービスに関する当社への支払いを保留する旨の通知または保留を検討中である旨の通知
（９） 前各号のほか、加盟店の商品等または取引状況（債権申立や債務状況確認を含む）に関して、当社自身が調査または第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破綻、その他の本サービス提供の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
４ 本条第１項に基づく引渡金の返還、本条第２項に基づく相殺または本条第３項に基づく支払いの保留によって加盟店が被った損失、損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
（申込取消・返品・交換）
第２１条 加盟店は、全ての商品等について、顧客または顧客の指定する商品等の受領者（以下「最終受領者」という）に引き渡されてから加盟店が自ら設定する一定期間においては、顧客からの商品等の返品または交換を受け付けるものとし、その旨を販売時点に加盟店がネットショップ上に明記するものとします。商品等の特性に鑑みて、加盟店が顧客からの商品等の返品または交換の申し出を受け付けない場合は、販売時点でその旨を顧客に対して明記するものとします。
２ 前項に基づき、加盟店は、商品等の返品または交換について、自己の責任においてこれを処理するものとし、商品等の返品の場合には、加盟店は直ちに顧客に取引代金を返金するものとします。
（事故処理）
第２２条 加盟店は、当社の故意または過失によるか否かを問わず、顧客から商品等に関し、苦情もしくは相談を受け、または加盟店と顧客との間において紛議が生じた場合には、加盟店の費用と責任を持ってこれらに対処し、その解決にあたるものとします。当社が商品等に関する苦情もしくは相談または加盟店と顧客との間に生じた紛議を理由として損害を被った場合には、本節３４条にかかわらず加盟店は当社に対して、その全額を保証します。
２ 加盟店と顧客との間で前項に定めるトラブルが発生した場合、当社およびペイメントパートナーは、加盟店に対し当該トラブルに関して調査を行うことができるものとします。なお、加盟店は、当社またはペイメントパートナーが行う調査に対し協力するものとします。
３ 前項に基づく調査により、当社またはペイメントパートナーが加盟店に対しトラブルの再発防止のために必要な措置を講ずることを求めた場合、加盟店は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとします。
４ 顧客とのトラブルに関して、顧客がペイメントパートナーに対する支払いを拒否または滞らせた、ペイメントパートナーが顧客から受領した取引代金の返金等を求めた場合、加盟店は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
５ 前項に定める事由が発生したとき、当社の加盟店に対する引渡金の支払いは、以下のとおりとします。
（１） 当該金額が引渡金の支払い前の場合には、当社は、当該金額の支払いを保留または拒絶できるものとします。
（２） 当該金額が引渡金の支払い済みの場合には、加盟店は、当社の請求に応じ、遅滞なく引渡金を返還するものとします。また、当社は、当該代金を次回以降の加盟店に対する引渡金から差し引けるものとします。
（３） 当該抗弁事由が解消した場合には、当社は、加盟店に当該引渡金を支払うものとします。
（届出事項の変更）
第２３条 加盟店は、本節７条において当社に届け出た内容に変更があった場合には、当社所定の方法をもって、遅滞なく当社に届け出て、当社の承認を得るものとします。
２ 加盟店は、前項の届け出がないために当社またはペイメントパートナーから必要事項の通知、送付書類または振込金、その他が延着または到着しなかったとしても、通常到着すべき日に加盟店に到着したものとみなすことに異議のないものとし、加盟店に損害が発生した場合でも、当社は当該損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
（変更等）
第２４条 当社は加盟店と協議することなく本サービスの一部または全部の変更（以下の各号の変更を含むが、これらに限られない）ができるものとし、加盟店は、これに関し予め承諾します。ただし、変更を行う場合、当社は、誤字脱字その他軽微な修正を除き、easy myShopのWebサイトでの掲示や管理画面のお知らせ、電子メール等、当社が適当と判断する方法により加盟店に通知するものとします。なお、当社が当該通知の内容をWebサイトや管理画面上に表示した時点より、効力を生じるものとし、電子メールによって通知を行う場合は、当社が加盟店に対して電子メールを発信した時点をもって、加盟店に当該通知が到着したものとみなします。
（１） コンビニ店舗の拡大または縮小
（２） 当社の指定する提携クレジットカードの拡大または縮小
（３） 代金決済サービスの追加または削減
（４） 違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加
（５） 違法または不当行為を防止するための権利の制限
（６） サービスの品質を維持するための料金改定
（７） 加盟店の便利性の向上のための変更
（通知義務）
第２５条 加盟店は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、直ちに当社が指定する方法により通知するものとします。この場合において、加盟店は顧客との契約のうち、履行が完了していない契約がある場合には、速やかに当該債務を履行するものとします。
（１） 支払いの停止または差押、競売、破産・民事再生手続き開始、会社更生手続き開始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき
（２） 任意整理に着手した場合
（３） 銀行および手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（４） 公租公課の滞納処分を受けた場合
（５） 監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があった場合
（６） 廃業、転業、解散または重要な営業権もしくは営業資産の譲渡等の処分の決議を行った場合
（７） その他、本規約に基づく債務の履行が困難であることが客観的に明白になった場合
（８） 重大な過失または背信行為があった場合
（９） 本規約の履行に関し、加盟店が当社に届出を行っている情報に虚偽または不正確な情報があった場合
（１０） 本規約に違反した場合
（守秘義務）
第２６条 加盟店は、本サービスの利用に基づいて知り得た当社およびペイメントパートナーの営業上の機密情報（以下「機密情報」という）を、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に対して開示または漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示時に既に公知であった情報または既に相手方が保有していた情報
（２） 開示後、相手方の責によらず公知となった情報
（３） 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
（４） 開示者が秘密保持義務を課すことなく第三者に開示した開示者の情報
（５） 相手方から開示された情報によることなく、独自に取得していたことを証明できる情報
（６） 適用のある法令、規則その他これらに準ずる定めに従い開示を要求される情報および裁判所、行政庁その他の公的機関から開示に関する判決、決定または要請がなされた情報
２ 前項にかかわらず、当社は本サービスの運用上必要不可欠な範囲に限り、ペイメントパートナーその他本サービスにかかる業務を委託している委託先に対して、加盟店に関する情報を開示・提供できるものとし、この場合、情報の開示先・提供先に対して、前項と同等の義務を負わせるものとします。
３ 加盟店は、自らの従業員に対して、第１項と同等の義務を負わせるものとします。
４ 加盟店は、第１項に違反して、当社またはペイメントパートナーに損害を与えた場合は、当社またはペイメントパートナーに対してその損害を賠償する責任を負うものとします。
５ 加盟店は、機密情報が第三者に開示もしくは漏洩され、またはそのおそれがある場合には、直ちに当社に報告し、当社の指示に従わなければならないものとします。この場合、加盟店は、直ちに原因究明を含む必要な調査を行うとともに、二次被害の発生その他被害の拡大を防止するために適切な措置を行わなければならないものとします。また、加盟店は、速やかに再発防止策を策定し、実施した上で、書面により、その内容を速やかに当社に報告し、かつ、その実施の経過報告をしなければならないものとします。
（機密情報の目的外使用の禁止）
第２７条 加盟店は、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、機密情報を本サービスの運用以外の目的に使用してはならないものとします。
（個人情報の取扱い）
第２８条 加盟店は、本サービスの利用に基づいて個人情報を取扱う際には、個人情報保護法その他関連法令および個人情報保護に関するガイドラインを遵守するものとし、個人情報の適正な取扱いを確保するものとします。
２ 当社は、本条に定める個人情報の取扱い状況につき、必要に応じて加盟店に報告を求めることができるものとします。
３ 加盟店は個人情報の滅失・毀損・漏洩等が生じた場合または加盟店において個人情報の滅失・毀損・漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には、速やかに当社に対し、個人情報の滅失・毀損・漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。
４ 前項の場合、加盟店は、個人情報の滅失・毀損・漏洩等の発生の日から１０営業日以内に、当該事案の原因および再発防止のために講じた必要な措置（加盟店の従業員に対する必要かつ適切な指導を含むものとします。）について、書面により当社へ報告しなければならないものとします。なお、期限内に再発防止措置を講じることができないと判明した場合には、速やかにその理由を当社へ報告するものとします。
５ 当社は、前項の処理が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求、電子商取引の停止その他必要な措置・指導を行えるものとし、加盟店はこれに従うものとします。
（セキュリティ保持義務）
第２９条 加盟店は、本サービスの利用に基づく取引に関し、機密情報の保護のため厳密なセキュリティ環境を整備し、保持する義務を負うものとし、当該義務が守られなかった場合、それにより生じた損害について責任を負うものとします。
２ 加盟店は、本サービスを利用するにあたり、以下の措置をとるものとします。措置を怠ったことにより生じた損害については加盟店が一切の責任を負うものとします。
（１） 本サービスの利用に関連するIDやパスワード等は第三者に利用されないよう管理すること
（２） 本サービスを利用するコンピュータ等の電子機器は、コンピューターウィルス等の対策（ウイルス対策ソフトの導入等）を行っていること
（３） 本サービスの利用に必要なOSやブラウザ等の利用ソフトウェアのバージョン等については、メーカーサポート範囲内であり、メーカーの提供するセキュリティパッチ等が適切にあたっていること
（不正利用への対応）
第３０条 加盟店は、自己の責任において、オンラインショップ上等の不正対策をはじめとする取引の安全性の確保に努め、当社およびペイメントパートナーらが推奨する不正利用の防止措置を講じる等により、代金決済サービスの不正利用に該当しないことの確認を行い、不正利用の防止に協力するものとします。
２ 加盟店は、商品等の購入申し込みを行った者が顧客本人以外であると疑われる場合、または商品等の購入申し込みにおける代金決済サービスの使用状況が明らかに不審と思われる場合（商品等の購入申し込みが、異常に大量かつ高価である、不自然に反復している、換金を目的としたものである疑いがある場合等を含みます）は、当該販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。
３ 当社は、加盟店と顧客との取引において、当社およびペイメントパートナー所定の調査により不正利用が発生している、またはそのおそれがあると判断した場合、加盟店に対して商品等の引渡し、または提供を停止することを求めることができるものとし、加盟店は当該求めがあった場合、直ちにこれに応じるものとします。
４ 加盟店は、不正利用が発生した場合は、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。また、加盟店は、遅滞なく、当該調査の結果および策定した計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを当社に報告するものとします。
５ 当社は、社会情勢の変化その他の事情を勘案して新たな不正利用防止措置等をとる必要があると判断した場合、加盟店に対し直接新たな不正利用防止措置等を講じることを求めることができるものとします。この場合、加盟店は速やかにこれに応じるものとします。
（利用の解除）
第３１条 当社は、加盟店が以下の事項のいずれかに該当した場合、何ら催告することなく直ちに本サービスの利用を解除できるものとし、この場合、当社は、解除により生じた損害賠償の責任を負わないものとします。
（１） easy myShopの利用が何らかの理由により解除となった場合
（２） 加盟店が当社に提出した本サービスの届出に虚偽または不正確な記載があったとき
（３） 加盟店の顧客等からの苦情等により、ネットショップが本サービスを利用するサイトとして不適当であると当社が判断したとき
（４） 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、その他支払停止になったとき
（５） 前号のほか、信用状態、経営状態等に重大な変化が生じ、本サービス等の利用の継続が困難であると認められるとき
（６） 加盟店の株主構成に重大な変化が生じたとき
（７） 加盟店の代金決済サービスの利用において信用販売制度を悪用していると当社が判断したとき
（８） 加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき
（９） 加盟店が本節８条および次節以降に定める本節８条の特則に違反して商品等を取扱ったとき
（１０） 加盟店の商品等において瑕疵または粗悪品が頻発し、顧客に不利益を与えると当社が判断したとき
（１１） 加盟店がペイメントパートナーから支払いを拒絶されまたは支払い済み分の返還の請求を受けたとき
（１２） 本節２２条に定める紛争により、ペイメントパートナーが顧客から取引代金の支払いまたはその清算を拒絶または拒絶されるおそれがあるとき
（１３） 加盟店が本サービスの利用、契約等もしくは加盟店契約、その他のビジネスパートナーとの間の契約または法令に違反していると当社が判断したとき
（１４） 決済手段等を提供する事業者として加盟店が不適当である旨の通知をペイメントパートナーから受けたとき
（１５） 理由の如何に問わず、ペイメントパートナーから本サービスの利用の解除を要請されたとき
（１６） 当社が当社への連絡、通知等を求める旨の連絡、通知等を加盟店に向けて行ったにもかかわらず、これに対する加盟店からの連絡、通知等が本節２３条２項に定める通知が到着したものとみなされる日から１４日以内、または別途当社が指定した期日までに当社に到達しないとき
（１７） その他本規約に違反していることが判明したとき
２ 加盟店が本サービスを解除した場合、当該加盟店は本サービスにおける一切の権利を失うものとします。
（本サービスの不提供）
第３２条 加盟店は、加盟店契約の終了またはペイメントパートナーのサービスの停止もしくは中止により、本サービスの全部または一部が提供されなくなる場合があることを予め承諾し、この場合、当社は加盟店に対して、何ら損害賠償の責任を負わないものとします。
（本サービス提供の停止）
第３３条 当社は、以下の各号の事由が発生または生じるおそれがある場合には、当該事由が解消するまで、事前に加盟店に通知した上で、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
（１） easy myShopが何らかの理由で中断するとき
（２） 本節３１条１項に定める事由が発生したと当社が判断したとき
（３） ペイメントパートナーから停止の要請を受けたとき
（４） 法令または行政機関からの命令、勧告等に基づいて停止する必要があるとき
（損害賠償）
第３４条 当社は本規約の履行に関連して、加盟店の責に帰すべき事由により現実に損害を被った場合、その損害の発生原因に応じ、加盟店に対して、損害賠償請求ができるものとします。ただし、損害賠償の範囲には逸失利益等の間接損害および偶発損失等の特別損害を含まないものとします。
２ ペイメントパートナーから当社が損害賠償を請求された場合で、当該損害が、加盟店が本規約、ペイメントパートナー契約等もしくは加盟店契約に違反したこと、または加盟店の責に帰すべき事由による場合、当社がペイメントパートナーに損害賠償金を支払った場合には、加盟店は当該賠償金の全額を当社に支払うものとします。
３ 本サービスの利用において当社の故意または重大な過失により加盟店が本サービスの全部を利用できない状態であることを当社が確認した時刻から起算とし、その後24時間以上継続して本サービスの全部が利用できないときに限り、加盟店に生じた損害を賠償するものとします。ただし、ペイメントパートナーの故意または重大な過失によるもの、またはメンテナンスや障害の復旧にかかる停止についてはこの限りではありません。
４ 前項または、その他事由により当社が加盟店に対し損害を賠償する場合、賠償すべき損害の範囲は、加盟店に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性を問わず賠償する責任を負わないものとします。また、当社の賠償すべき金額は、当該損害の発生日から遡って過去1年間において当社が当該加盟店から現実に受領した本サービスの本手数料等の相当額を限度とします。ただし、当社の故意または重過失により、消費者契約法(平成十二年五月十二日法律第六十一号)に規定する消費者に該当する加盟店に生じた損害を当社が賠償する場合においては、当該加盟店に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
（本サービス利用終了後の処理）
第３５条 本節３１条および本節３３条により、またはその他事由により本サービスの利用が終了した場合でも、終了までに行われた本サービスを利用した個別の取引は、有効に存続するものとし、加盟店は当該取引による債務の履行が完了するまで本規約に従い取扱うものとします。ただし、当社および加盟店が別途合意した場合は、この限りではありません。
２ 加盟店は、本サービスが終了した場合には、直ちに加盟店の負担と責任において、広告媒体から各決済代行サービスの取扱いに関する標識等の全ての記述・表記を取外すとともに、当社およびペイメントパートナーより交付された販売関係書類や販売用具等がある場合は、速やかに当社またはペイメントパートナーに返還するものとします。
（存続条項）
第３６条 本節３１条および本節３３条により、またはその他事由により本サービスの利用が終了した場合でも、終了までに行われた本サービスを利用した個別の取引に関して、本規約は有効に存在するものとします。また、本節１８条、本節２０条、本節２１条２項、本節２２条、本節２３条２項、本節２６条、本節２７条、本節２８条、本節２９条、本節３２条、本節３４条、本節３５条、本条、本節３７条、本節３８条、第２節についても、有効に存続するものとし、当該終了の日までに本規約に基づき発生した具体的な金銭債権および金銭債務は本規約終了によって影響を受けないものとします。
（準拠法）
第３７条 本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。
（管轄裁判所）
第３８条 本規約に関して生じた法律上の紛争については名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。
（協議解決）
第３９条 本規約の解釈を巡って疑義が生じたとき、また本規約に定めのない事項については、当社および加盟店は誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。
第２節 代理加盟サービスに関する特則
（適用範囲）
第１条 本節の規定は、当社が本申込者の代理人として加盟店契約の締結申し込みを行うこと、ならびにかかる方法によって締結された加盟店契約に基づく代金決済サービスおよび加盟店の本サービスの利用にかかる取引代金の与信や売上の請求、またはそれらの取消請求などに関して、または当社が加盟店から本受領額の代理受領者として委託を受けることに適用されるものとします。なお、本節に定めのない事項については、本章１節の定めるところによるものとします。また、本章１節の定めと本節の定めとが矛盾抵触する場合には、本節の定めによるものとします。
（代理加盟サービスの内容）
第２条 本規約において、代理加盟サービスとは、本サービスのうち第１節５条に定める代金決済サービスに以下の各号の内容のサービスが追加されたものを指します。
（１） 本申込者から授与された代理権に基づき、当社が本申込者の代理人として、ペイメントパートナーに対し、加盟店契約の締結申し込みまたは加盟店申請を行い、これに対する回答を受領すること
（２） 前号のサービスを利用して締結された加盟店契約または承認された加盟申請に基づく請求、申請、通知等およびその受領に関して当社が加盟店を代理し、または業務を遂行すること
（３） ペイメントパートナーが、加盟店契約（本条第１号のサービスを利用して締結されたものに限る。以下、本節において同じ）または当社の代理受領権に基づき引き渡される本受領額を管理するためにデータ処理を行うこと
（４） ペイメントパートナーからの請求があった場合、本受領額の返金業務を当社が行うこと
（５） ペイメントパートナーから加盟店の業務内容、代金決済サービスの利用状況、商品等、代金決済サービス関連情報、注文関連情報、顧客の個人情報等、ペイメントパートナーが必要と認めた情報に関して、調査、報告または資料の提示を求められた場合、当該加盟店の代わりに当社が提出すること（当社が知りえない顧客の個人情報等の情報については当社から加盟店へ提出を求めた後に当社が加盟店に代わりペイメントパートナーへ提出するものとします）
（６） 前五号の各サービスに付随しまたは関連するサービスとして当社が定めるサービス
（代理加盟サービスの利用）
第３条 本申込者は、当社に対して第１節７条１項で指定する事項を、事前に当社が指定する方法により提供し、本規約に同意した上で本サービスを申し込み、当社が受領することにより、本申込者は、代理加盟サービスのうち前条第１項１号（これにかかる同第５号のサービスを含む。以下本条において同じ）を利用することができるものとします。
２ 前条第１項１号のサービスにより加盟店契約が成立した場合、当社は本節第５条３項に基づく本申込者への通知と共に、本申込者は、通知を受けた当該提供開始日以降、加盟店として代金決済サービスを利用できるものとします。
３ 当社が代理加盟サービスにかかるペイメントパートナーとの間の契約において、加盟店がペイメントパートナーに対して負う債務について連帯債務（連帯保証の場合も含む）を負う場合、加盟店と当社との間の負担割合は、加盟店が全ての責任を負うものとします。
（代理権授与）
第４条 本申込者が前条第１項の本サービスの申し込みをし、当社が受領した場合、本申込者は当社に対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与したものとします。
（１） 加盟店契約の締結が必要な場合、当社からペイメントパートナーに対して、当該ペイメントパートナー所定の加盟店規約等の内容による加盟店契約の締結申込（加盟申請）
（２） 代金決済サービスを利用した与信や売上の請求、売上承認請求・取得、またはそれらの取消請求
（３） 本受領額や立替金等の受領
（４） ペイメントパートナーへの通知、審査依頼および当該ペイメントパートナーからの通知等の受領
（５） その他加盟店契約および本サービスの履行に関連する事項
２ 本申込者は、本規約のうち代理加盟サービスに関する部分が有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部または一部を撤回することができないものとします。ただし、ペイメントパートナーから加盟店契約締結を拒否された場合は、本申込者と当社が別段の合意をした場合を除き、当該代理権授与は何らの通知を要することなく撤回されるものとします。
（加盟店契約の締結）
第５条 本申込者は、本節第３条第１項の本サービスの申し込みをした場合であって、加盟店契約の締結が必要な場合には、当社を代理人として、当社がペイメントパートナーに対して、本規約の定める手続に従い、当社から別途提供を受けた当該ペイメントパートナー所定の加盟店規約等の内容で加盟店契約の締結を申し込むものとします。なお、ペイメントパートナーの条件に定めがない事項は、本規約の定めが適用されるものとし、本規約とペイメントパートナーの条件が矛盾抵触する場合は、本規約の条件が優先して適用されるものとします。
２ 本申込者は、前項の場合、加盟店契約の申し込みを行うために、本規約の定める手続きに従い、当社が指定する資料、情報等を提供し本サービスに申し込むものとし、当該申し込みの受領後速やかに、当社が本申込者を代理して、これらをペイメントパートナーに提出することによって加盟店契約締結の申し込みを行うものとします。本申込者は、当該資料、情報等を正確かつ最新の内容により提供するものとし、事実に反する資料、情報等を提供してはならないものとします。
３ 当社は、前項のペイメントパートナーから同項の申し込みに対する諾否の通知を受け次第、直ちにその通知内容を本申込者に通知するものとします。当社は、本申込者に対し、当該通知の内容以外に当該諾否に関する情報を提供する義務および当該ペイメントパートナーが当該申し込みを承諾しなかった場合における不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
４ 本条第２項の申し込みにかかる加盟店契約は、同項のペイメントパートナーから当該申し込みを承諾する旨の通知が 当社に到達した日に成立するものとします。当該加盟店契約の内容は、本条第１項の加盟店規約等の定めるところによるものとします。
５ 本条第２項の申し込みにかかる加盟店契約が成立した場合、加盟店は、本サービスを利用する期間中、当該加盟店契約等を維持し、これを遵守するものとします。
第３節 イージーペイメント - クレジットカード決済
（本節の適用）
第１条 加盟店が、本サービスにおいて、第１節５条１項１号の「クレジットカード決済」を利用する場合には、第１節、第２節、本節の規定およびGMO-PGが定めるPGマルチペイメントサービス利用規約（https://static.mul-pay.jp/doc/legal/terms/ ）を適用するものとします。
２ 前項に定める各規約が変更された場合、変更後の各規約が適用されることに加盟店は予め同意するものとします。
（クレジットカード決済における加盟店契約の特則）
第２条 加盟店は、電子商取引を行うに際して、クレジットカード会社等所定の加盟店標識を掲示するものとします。
２ 加盟店は、カードの取扱い・加盟店の業務内容等について当社またはクレジットカード会社等より資料の請求があった場合には、速やかにその資料を提出するものとします。
３ 加盟店は、カードの適正な普及向上に協力するものとします。
４ 加盟店は、当社およびクレジットカード会社等が、顧客のカード利用促進のために加盟店の了解なしに印刷物等に加盟店の名称、標章および所在地等を掲載することを予め承諾するものとします。
（本申込者の届出の特則）
第３条 本申込者が、本サービスにおいてクレジットカード決済を利用する場合には、本申込者が行った第１節７条１項および第２節３条１項の申し込みに対し、当社に加え、クレジットカード会社等からの審査の上で承諾をし、当社が定める登録手続きが完了したことを本申込者へ通知した日に、当該本申込者は本規約を内容として本サービスを利用できるものとします。
（代理権授与の特則）
第４条 加盟店は、第２節４条に定める包括的代理権および以下の各号につき、当社およびGMO-PGまたはその一方に包括的な代理権を授与するものとします。
（１） クレジットカード会社等との一切の取引行為
（２） GMO-PGが提供するサービスの利用に関する登録行為
（３） その他クレジットカード会社等との取引に関連する事項
（商品等の広告）
第５条 加盟店は、加盟店の負担と責任において電子商取引に関する広告（以下「広告」という）の企画、制作を行うものとします。
２ 加盟店は、広告の制作にあたり、次の事項を遵守するものとします。なお、当社またはクレジットカード会社等からの訂正、削除の申し出があった場合は、直ちにその申し出に従うものとします。
（１） 顧客の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
（２） 公序良俗に反する表示をしないこと
（３） 割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他の法令等を遵守すること
（４） 広告には、以下の事項を適正に表示すること
ア 加盟店の商号、屋号
イ 加盟店の所在地
ウ 加盟店の電話番号、電子メールアドレス
エ 責任者名および責任者の連絡方法
オ 商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金
カ 商品等の引渡し時期
キ 代金の支払時期および方法
ク 商品等の返品・取消に関する説明
ケ 顧客からの送信データ等が安全に保護されている旨の表示および暗号化しても完全に機密性が保持できないことの注意文言
コ 顧客からの個人情報の取得に関して、個人情報の保護に関する法律に準拠した表示
サ その他、クレジットカード会社等が認めた事項
３ 加盟店は、商品等の広告媒体に代金支払方法として、クレジットカードが使用できる旨を表示すること。
（事前承認の義務）
第６条 加盟店は、顧客より本サービスを利用した電子商取引の申し込みを受ける場合、事前にその全件について本サービスを介してクレジットカード会社等に承認を求めるものとします。
２ 加盟店は、前項で定めるクレジットカード会社等に承認を求める際、不正防止対策として本人認証を行うため顧客が使用するクレジットカード発行会社に対しカード情報と共に注文情報の一部が送信されることを予め承諾するものとします。また、加盟店はネットショップ上で注文情報の一部もカード発行会社に対し送信される旨を表示し顧客に対し事前に承諾を得るものとします。
３ 本条１項に反し、加盟店は何らかの方法でクレジットカード会社等の承認を得ないで電子商取引を行った場合、当該電子商取引の取引代金について加盟店は一切の責任を負うものとします。
（注文データの特則）
第７条 注文データは、作成された日から一定期間を経過した場合、加盟店は、当社指定の方法で再度クレジットカード会社等の承認を求めなければならないものとします。その際、承認が得られなかった場合は、当該クレジットカードを利用した代金決済サービスは行えないものとします。この措置により加盟店または顧客等に損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を一切負いません。
（売上データの作成の特則）
第８条 代金決済サービスがクレジットカード決済の注文データは、加盟店が取り扱う商品またはサービスを顧客に対し提供した後に、加盟店がeasy myShopにて発送処理を行うことで、売上データが作成されるものとし、作成と同時に売上データがクレジットカード会社等へ送信されるものとします。
２ 加盟店は、当社へ事前に許可をとった場合を除き、顧客に対し商品等の提供が実際に行われていないにもかかわらず、発送処理を行い、売上データを作成したことが発覚した場合、当社は、何ら催告することなく直ちに本サービスの利用を停止または解除できるものとします。この場合、当社は、この措置により生じた損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
（取引記録の保管等の特則）
第９条 加盟店は、第１節１５条に定める取引記録について、当社またはクレジットカード会社等の要請がある場合は、速やかに当社またはクレジットカード会社等の所定の方法により当社またはクレジットカード会社等へ提出するものとします。
２ 前項に基づいて、当社またはクレジットカード会社等へ取引記録を提出する場合で、原本以外を提出するときは、加盟店は、当該取引記録が原本と相違ないことを証する書面を提出するものとします。
（電子商取引の円滑な実施）
第１０条 加盟店は、有効なクレジットカードを利用した顧客に対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金での支払いを要求したり、現金販売と異なる代金を請求する等、クレジットカードの円滑な使用を妨げる何らの制限も行うことができないものとします。
（信用販売）
第１１条 クレジットカード会社等は当社を通じて加盟店に対して、加盟店が引き渡した商品等の代金を顧客に代わって立替払い（以下、本規約において、当該立替払いにより支払われる金銭を「立替金」という）の支払いを行うものとします。
２ 当社は、前項の立替金について、本決済日に本節１４条に従って、加盟店に対して支払うものとします。ただし、本節１８条の場合にはこの限りではありません。
（商品等の所有権）
第１２条 加盟店が、顧客との電子商取引により提供した商品等の所有権は、当社が加盟店に対して立替金を支払った時に加盟店よりクレジットカード会社等に移転するものとします。ただし、本節１８条により当社が立替金の返還を受けた場合は、商品の所有権は加盟店に戻すものとします。
２ 加盟店が、顧客以外の者に対し、誤って電子商取引を行った場合（偽造クレジットカードの使用等）でも、当社が、加盟店に対し、当該売上債権の立替金を支払った場合には、当該商品の所有権は、当社に帰属するものとします。なお、この場合にも第1項ただし書の規定を準用するものとします。
３ 電子商取引により提供した商品等の所有権が、加盟店に属する場合でも、当社が、必要に応じて、加盟店に代わって商品等を回収できることを加盟店は予め承諾するものとします。
（加盟店による商品代金等の請求の禁止）
第１３条 加盟店は、クレジットカード決済により商品等の販売を行った場合には、クレジットカードを利用した顧客に対して、自ら取引代金を請求することはできないものとします。
２ 加盟店は、顧客から取引代金の弁済を受けた場合には、直ちに当社に通知の上、当社に当該取引代金の全額を支払うものとします。
（清算・相殺の特則）
第１４条 第１節１９条１項にかかわらず、加盟店から締め日までに、クレジットカード会社等へ送信された売上データについての立替金の総額および本手数料等は、当該締め日に対応する本決済日ごとに、当社および加盟店は、何ら個別の意思表示を要することなく、対等額にて相殺するものとします。
２ 加盟店は、売上債権を第三者に譲渡できないものとします。
（申込取消・返品・交換の特則）
第１５条 加盟店は、顧客からの電子商取引の申込取消を受け付けるものとします。なお、申込取消を受け付けた場合、加盟店は、直ちに当社指定の方法により当社へ通知するものとします。
２ 加盟店は、売上データが作成された後、加盟店が設定する期間を経過するまでの間に、商品等の返品等の指示を受けた場合、これを受け付けるものとし、直ちに当社指定の方法により当社へ通知するものとします。なお、当社より既に立替金を受領しているときには、当社は、当該立替金につき返還を求めることができ、加盟店は当社に対して直ちに当該立替金を返還するものとします。
（調査、改善要求）
第１６条 当社は、加盟店が加盟店契約、本規約等もしくは法令に違反している疑いがあると判断した場合またはクレジットカード会社等から要請を受けた場合には、加盟店に対し、必要な事項について調査もしくは回答を請求し、または加盟店の信用販売の態様、宣伝広告、商品等について相当な方法によって当社自ら調査することができるものとします。加盟店は、当該請求を受けまたは当社自身による調査開始を通知された後直ちに、当該請求に応じまたは当社による調査に協力するものとします。
２ 当社は、前項の加盟店からの回答または当社の調査により取得した情報、資料等を、クレジットカード会社等へ提出することができるものとします。
３ 当社は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合には、当該事由に関連する加盟店の信用販売の態様、宣伝広告または商品等について、改善または停止を請求することができるものとし、加盟店は自己の費用負担によってその請求に従うものとします。
（１） 加盟店の信用販売の態様、宣伝広告または商品等が加盟店契約、本規約等または法令に違反しまたは違反するおそれがあると相当の根拠をもって当社が認める場合
（２） クレジットカード会社等または当社が、加盟店の信用販売にかかる買主であるまたは買主になろうとした顧客から、当該信用販売またはその対象商品に関して、裁判外または裁判上で、苦情の申し出、調査の要求または取引代金返還、損害賠償等の請求を受けた場合
（３） クレジットカード会社等または当社が、第三者から、加盟店の信用販売の態様、宣伝広告または商品等に関連して当該第三者の著作権、名誉、信用、プライバシー等の権利もしくは法的利益が侵害された旨の主張を受けた場合
（４） 加盟店が第１項に基づく回答をせずまたは当社の調査に協力しない場合
（５） クレジットカード会社等が加盟店の信用販売の態様、宣伝広告または商品等を不適当と認めた場合（その理由がクレジットカード会社等から開示されたか否かは問わない）
（カードの不正利用等）
第１７条 加盟店は、顧客がカード所有者本人以外と思われる場合またはカードの使用状況が明らかに不審と思われる場合は、電子商取引を行わないものとし、直ちにその事実を当社およびクレジットカード会社等に連絡するものとします。
２ 前項に違反して電子商取引を行った場合は、加盟店は当該取引代金の全額について責任を負うものとします。
３ 紛失・盗難されたカード、偽造・変造されたカードまたは第三者によるカードや顧客のカード番号の悪用等に起因する売上が発生した場合、加盟店は必要に応じて所轄警察署へ当該売上に対する被害届けを提出するものとします。
（立替金の取戻し）
第１８条 当社は、立替金を加盟店へ支払ったにもかかわらず、第１節２０条１項各号に加え以下の事由が生じた場合またはそのおそれが生じたと当社が判断した場合、当該立替金につき返還を求めることができ、その場合には、加盟店は当社に対して直ちに当該立替金を返還するものとします。
（１） 本節１７条に反して不正使用と思われるカード使用者と電子商取引をしたとき
（２） クレジットカードを使用する資格を有しない顧客およびクレジットカード所有者以外の第三者が当該クレジットカードを利用したとき
（３） 第１節１５条に加え本節９条に規定する文章が保管されていなかったとき、または当社もしくはクレジットカード会社等から第１節１５条に加え本節９条に規定する文章の提出を求められた場合にこれに応じなかったとき
（４） 加盟店が、クレジットカード会社等から加盟店契約を解除されたとき
（５） 顧客から自己利用でない旨の申し出が当社、クレジットカード会社等にあったとき
（６） その他加盟店が本規約に反して信用販売を行ったことが判明したとき
（カード番号等の取引情報保護）
第１９条 加盟店は、本サービスに関連して知り得た顧客のクレジットカード番号その他のクレジットカードおよび顧客に付帯する情報ならびに加盟店手数料率を含む当社およびクレジットカード会社等の営業に関する情報（以下「取引情報」という）を他に漏洩および紛失してはならないものとします。また、取引情報は信用販売を行う目的以外に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該取引情報を破棄または消去するものとします。
２ 加盟店は取引情報が第三者に漏洩および紛失することがないように、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
３ 加盟店の帰すべき事由により顧客のクレジットカード番号その他のクレジットカードおよび顧客に付帯する情報に関する漏洩事故、紛失事故等による損害（カード再発行にかかる費用等）が発生した場合には、当社およびクレジットカード会社等は加盟店に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
４ 取引情報が漏洩、紛失等した場合、またはそのおそれがあると認められる場合、加盟店は、直ちに当社およびクレジットカード会社等に連絡するものとし、当社およびクレジットカード会社等が当該連絡に基づき実施する調査に応じること、ならびに当社およびクレジットカード会社等が信用販売の停止等の措置を講じることを了承するものとします。
５ 加盟店は、取引情報が漏洩、紛失等した場合は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとし、当社およびクレジットカード会社等に当該再発防止策について通知するものとします。なお、加盟店は、当該再発防止策に対し当社およびクレジットカード会社等から指導を受けた場合は、これに従うものとします。
６ 第1項から第6項までの規定は、本規約終了後においても効力を有するものとします。
（本サービス利用終了後の処理の特則）
第２０条 当社が、第１節３１条および第１節３３条により本サービスの利用を解除した場合、当社は、ペイメントパートナーから当該売上債権の支払いを受けるまでは、加盟店に対する立替金の支払いを留保することができるものとします。また、当社が、ペイメントパートナーからの支払いを受けることができないと判断した場合には、立替金の支払いを拒絶することができるものとし、既に支払い済みの場合には、加盟店は、当該立替金を即時返還するものとします。
（存続条項の特則）
第２１条 第１節３６条に加え、本節１条、本節６条、本節９条、本節１２条、本節１３条２項、本節１５条、本節１７条、本節１８条、本節１９条、本節２０条および本条についても、有効に存続するものとします。
第４節 イージーペイメント – コンビニ決済
（本節の適用）
第１条 加盟店が、本サービスにおいて第１節５条１項２号の「コンビニ決済」を利用する場合には、第１節、第２節、本節の規定およびGMO-PGが定めるPGマルチペイメントサービス利用規約（https://static.mul-pay.jp/doc/legal/terms/ ）を適用するものとします。
２ 前項に定める各規約が変更された場合、変更後の各規約が適用されることに加盟店は予め同意するものとします。
（コンビニ決済対応可能のコンビニエンスストア）
第２条 加盟店が、本サービスにおける第１節５条１項２号の「コンビニ決済」を利用できるのは、easy myShopのWEBサイトに定める当社が提携するコンビニエンスストアのみとします。
（クレジットカードの利用）
第３条 顧客が「コンビニ決済」において、取引代金の支払い方法としてクレジットカードを選択した場合には、第１節および本節の規約のほか、第３節の規約を準用するものとします。
（アクセスの禁止）
第４条 加盟店は、加盟店が開設するWEBサイトにおいて、コンビニエンスストア各社の開設するホームページをリンクしてはならないものとします。
（電子商取引の特則）
第５条 加盟店は、第１節９条２項に掲げる事項に加えて、以下の事項を本サイト上で明示するものとします。
（１） コンビニエンスストア各社がコンビニ店舗を通じて取引代金の代理受領業務を行っていること
（２） コンビニ店舗では日本国内における円貨の支払いのみ受け付け、加盟店との取引取消等、取引に関しては加盟店との間で行われるべきこと
２ 加盟店は、以下の事項をネットショップ上で明示するよう努めるものとします。
（１） 顧客は極力成人とすることおよび架空名義、匿名等本人以外の名義による申し込みを禁止すること
（２） 加盟店と顧客との契約成立の時期
（３） 顧客の個人情報の登録、利用
（４） 加盟店と顧客との契約が附合契約のため随時変更があることの承認
（注文データの特則）
第６条 第１節１３条に基づき作成された注文データは、加盟店が顧客に対しコンビニエンスストアでの支払い方法を通知した日の翌日から加盟店が指定する期間内に支払いが行われなかった場合、当該注文データがキャンセルされたものとみなし、自動的に取り消されるものとします。この措置により加盟店または顧客等に損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を一切負いません。
２ 代金決済サービスがコンビニ決済の注文データにおいて取引代金に変更が必要な場合は、当該注文データの取消処理を行い、新たに加盟店と顧客の間で電子商取引等を行うものとします。
（売上データの作成の特則）
第７条 代金決済サービスにおけるコンビニ決済の注文データは、easy myShopでの発送処理を問わず、顧客が当該注文データの取引代金を本節２条で定めるコンビニエンスストアにて支払いが完了することで売上データが作成されるものとします。
（受領業務の委託）
第８条 加盟店は当社に対し、コンビニ決済にかかる取引代金の代理受領業務を委託し、当社はこれを受託するものとします。
２ 当社は、前項に基づいて加盟店から委託を受けた代理受領業務をペイメントパートナーに再委託し、当該ペイメントパートナーから指定コンビニにかかるコンビニ店舗への当該業務の再々委託（当該コンビニ・フランチャイザーからそのフランチャイズ加盟店への再々々委託を含む）を行わせるものとします。
３ 加盟店は、前項の再委託、再々委託および再々々委託に同意し、異議を述べないものとします。
４ 加盟店は、コンビニ決済により取引代金の決済を行うことを予定して商品等の提供を目的とした契約を締結する場合には、当該商品等の顧客になろうとする者との間で、本サービスから付与され加盟店から顧客へ通知されるコンビニ支払番号の提出を伴って現金等の交付が指定コンビニ店頭でなされ、当該指定コンビニがそれを受領した場合には、当該商品等の顧客が負担する当該取引代金の支払債務が当該受領の時に消滅することとする旨を特約するものとします。
（コンビニ決済手数料の支払）
第９条 加盟店は、コンビニ店舗が取引代金を受領した場合、受領された当該現金等に応じて当社が指定するコンビニ決済手数料（コンビニ店舗の各委託料等に相当する額を含む）を本手数料等とは別に支払うものとします。
２ コンビニ決済手数料の支払いは第１節１９条に定める本受領額と対等額にて相殺することにより、加盟店との間でこれを清算できるものとします。
（申込取消等）
第１０条 加盟店は、コンビニ店舗が取引代金を受領した後、顧客が電子商取引を取り消す旨をコンビニ店舗に対し表示しコンビニ店舗がこれを受け付けて取引代金を返金した場合、電子商取引が取り消されることを予め承諾するものとし、この場合、当社およびコンビニ店舗は加盟店に対して、何ら損害賠償の責任を負わないものとします。
２ 前項の取り消しがあった場合、加盟店は自己の責任と負担において商品等の発送を停止する等の必要な措置をとるものとします。
（免責）
第１１条 顧客が取引代金をコンビニ店舗で現金交付等によって支払うことに関して当社は加盟店に対し保証も行うものではなく、当該現金交付等の全部または一部がなされなかったこと、または遅滞したことその他当該現金交付等に関しては一切責任を負わないものとし、当該顧客に対する代金等の請求、または督促を行う義務を負わないものとします。
２ コンビニ店舗が取引代金を受領した後、コンビニ決済にかかる商品等の提供を目的とした加盟店と当該商品の顧客との間の契約の解消（解除、取消その他原因の如何を問わない）、無効等に伴う当該取引代金の当該顧客への返還に関しては、当社、ペイメントパートナーならびにコンビニ店舗は各自一切関与せず、かつ何らの責任も負担しないものとします。
３ 当社は、ペイメントパートナーまたはその委託先であるコンビニ店舗の支払能力の不足または信用不安によって、当該ペイメントパートナーから当社へのコンビニ決済にかかる支払の全部または一部を受けることができなかった場合、当該支払を受けることができなかった分に関しては支払義務を免れるものとします。
（利用規約遵守義務等）
第１２条 事前にコンビニエンスストア各社が定める利用規約等がある場合、または今後、利用規約等が定められる場合、加盟店は各利用規約等の内容を承諾し、これを遵守するものとします。
２ 前項に定める各利用規約等が変更された場合、変更後の各利用規約等が適用されることに加盟店は予め同意するものとします。
（存続条項の特則）
第１３条 第１節３６条に加え、本節１条、本節３条、本節１１条、本節１２条、本節１３条および本条についても、有効に存続するものとします。
第５節 イージーペイメント – 銀行振込（バーチャル口座）決済
（本節の適用）
第１条 加盟店が、本サービスにおいて第１節５条１項３号の「銀行振込（バーチャル口座）決済」を利用する場合には、第１節、第２節、本節の規定およびGMO-PGが定めるPGマルチペイメントサービス利用規約（https://static.mul-pay.jp/doc/legal/terms/ ）、銀行振込(バーチャル口座)サービス利用規約（https://static.mul-pay.jp/doc/legal/terms/ ）を適用するものとします。
２ 前項に定める各規約が変更された場合、変更後の各規約が適用されることに加盟店は予め同意するものとします。
（銀行振込（バーチャル口座）決済の内容）
第２条 顧客が取引代金の支払いを銀行振込（バーチャル口座）決済によって行う旨の意思表示をした場合、本サービスは当該支払いのための銀行口座の番号(以下「バーチャル口座」)を割当てるものとします。
２ 本サービスは、加盟店の顧客に対し、本サービスで発行された金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義人の名称（以下、「バーチャル口座情報」）を通知するものとします。
３ 本サービスは、割当てたバーチャル口座に入金があった場合、これを管理するためのデータ処理を行い、加盟店に通知するものとします。
４ 本サービスは、顧客が海外送金を用いたバーチャル口座への入金に関して、銀行振込（バーチャル口座）決済を提供しないものとし、加盟店はこれに異議を述べないものとします。
５ バーチャル口座は、加盟店が専有するものではなく、本サービスの銀行振込（バーチャル口座）決済を加盟店に対し本サービスが管理する口座番号を任意に割当てるものとします。ただし、一つのバーチャル口座が同一時期に複数の顧客に向けて割り当てられることはないものとします。
６ 加盟店に対する顧客の取引代金支払債務は、本サービスが割り当てたバーチャル口座に顧客が支払った取引代金以上の入金が確認できた時点をもって消滅するものとし、加盟店はこれに異議を述べないものとします。
７ 当該バーチャル口座を直接または間接を問わず、また方法または態様の如何を問わず第三者に使用させないこと、第三者のために使用しないこと、および本サービスの利用以外の目的のための使用しないことを遵守するものとします。
（注文データの特則）
第３条 第１節１３条に基づき作成された注文データは、加盟店が顧客に対し前条に基づき割当てたバーチャル口座を通知した日の翌日から加盟店が指定する期間内に支払が行われなかった場合、当該注文データがキャンセルされたものとみなし、自動的に取り消されるものとします。この措置により加盟店または顧客等に損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を一切負わないのもとします。
２ 決済手段が銀行振込（バーチャル口座）決済の注文データの商品代金等に変更が必要な場合は、当該注文データの取消処理を行い、新たに加盟店と顧客の間で電子商取引等を行うものとします。
（売上データの作成の特則）
第４条 代金決済サービスにおける銀行振込（バーチャル口座）決済の注文データは、easy myShopでの発送処理を問わず、顧客が当該注文データの取引代金を本節２条各項の手続によって割当てたバーチャル口座に対し支払いが完了することで売上データが作成されるものとします。ただし、顧客の支払額が当該注文の取引代金に達していない、または、超過した場合でも当該支払額にて売上データが作成されるものとします。
（銀行振込（バーチャル口座）決済における遵守事項）
第５条 加盟店は、本節２条に基づき本サービスが割り当てたバーチャル口座情報および入金期限ならびに本節２条４項に関する違反情報を正確に顧客に通知しなければならないものとし、通知した口座情報および入金期限の誤りまたは本節２条４項によって生じた顧客との取引代金の支払いに関する問い合わせ等の一切について、当社およびペイメントパートナーは何ら責任を負わないものとします。
２ 加盟店は、顧客に対し、口座情報および本節２条４項に関する違反情報の有無を確認させ、誤ったバーチャル口座への入金または海外送金による入金をしないよう周知、徹底しなければならないものとします。顧客の責めに帰すべき事由による誤ったバーチャル口座への入金および海外送金による入金について、当社、ペイメントパートナーならびに割り当てたバーチャル口座を提供しているGMOあおぞらネット銀行は一切関知しないものとします。ただし、当社またはペイメントパートナー所定の方法による組戻しが可能な場合は、この限りではなく、顧客が、組戻しを指示した金融機関所定の組戻手数料を負担した上で、組戻しを行うものとします。
３ 当社は、割り当てたバーチャル口座に入金があった金額を加盟店に引渡せば足りるものとし、顧客がバーチャル口座に代金の支払いがなされること、その金額が代金額と一致することを何ら保証するものではないものとします。顧客による代金の不払いまたは代金額の誤りに起因する顧客との問い合わせ等については、加盟店が自己の費用と責任をもってこれを解決するものとします。
（引渡金支払い等の特則）
第６条 バーチャル口座に入金された金員に利息は生じないものとします。
２ 当社は、割り当てたバーチャル口座を提供しているGMOあおぞらネット銀行に、支払不能もしくは支払停止が生じる、または破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続開始等の事情が生じ、当社が当該金員にかかる預金返還請求権を行使できなくなった場合、顧客がバーチャル口座に代金の支払をし、入金が完了した場合であっても、当社は引渡金の支払義務を負わないものとします。
３ 前項の場合、加盟店は顧客に対して取引代金の支払いを請求してはならないものとします。
４ 前二項に定めるもののほか、引渡金の支払留保または返還については第１節２０条および第１節２２条５項、本節７条の定めに従うものとします。
（引渡金の返還の特則）
第７条 当社は、引渡金を加盟店へ支払ったにもかかわらず、第１節２０条１項各号に加え以下の事由が生じた場合またはそのおそれが生じたと当社が判断した場合、当該引渡金につき返還を求めることができ、その場合には、加盟店は当社に対して直ちに当該引渡金を返還するものとします。
（１） バーチャル口座への振込の際に使用する銀行口座を所有者以外の第三者が利用したとき
（２） 第１節１５条に規定する文章が保管されていなかったときまたは当社もしくはペイメントパートナー、割り当てたバーチャル口座を提供しているGMOあおぞらネット銀行等から第１節１５条に規定する文章の提出を求められた場合にこれに応じなかったとき
（存続条項の特則）
第８条 第１節３６条に加え、本節６条、本節７条および本条についても、有効に存続するものとします。
第６節 イージーペイメント – PayPay決済
（本節の適用）
第１条 加盟店が、本サービスにおいて第１節５条１項４号の「PayPay決済」を利用する場合には、第１節、第２節、本節の規定およびPayPayが定める以下の利用規約等を適用するものとします。なお、以下のURLが有効でない場合は、PayPay所定のURLより確認するものとします。
・ PayPay加盟店規約（オンライン決済用） https://about.paypay.ne.jp/terms/merchant-online/rule/online/
・ PayPay残高加盟店規約（オンライン決済用） https://about.paypay.ne.jp/terms/merchant-online/rule/balance/
・ PayPayが定めるガイドライン等 https://about.paypay.ne.jp/terms/merchant-online/guideline/online/
２ 前項に定める各規約が変更された場合、変更後の各規約が適用されることに加盟店は予め同意するものとします。
（本節の定義）
第２条 本節に関する用語を以下のように定義するものとします。
（１） 「PayPayユーザー」とは、PayPay所定の規約に同意し、PayPayよりPayPay残高等（PayPay商品券除く）およびクレジットカードを利用した決済を行うことを認められた顧客を指します。
（２） 「PayPayカード関連情報」とは、PayPayユーザーのクレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、クレジットカードのセキュリティコードまたはクレジットカード会社に登録されたPayPayユーザーの氏名、電話番号など、PayPayサービスにおいてクレジットカードを利用するために必要な情報を指します。
（３） 「PayPay残高等（PayPay商品券除く）」とは、PayPay残高利用規約（オンライン決済用）に従ってPayPayが発行するPayPayマネー、PayPayマネーライトおよびPayPayポイントの総称を指します。
（PayPay決済の内容）
第３条 PayPayは当社を通じ加盟店に対して、加盟店がPayPayユーザーとの間の商品等の取引において、①PayPay残高等（PayPay商品券除く）による取引代金の決済、②クレジットカードによる取引代金の決済（PayPayカード関連情報を加盟店自ら取得または保持することなく完了するもの）または③その他の決済手段による取引代金の決済を実現するための次の各号に定めるサービスを提供するものとします。
（１） 取引代金の立替払いまたは代理受領
（２） 取引代金に関するクレジットカード会社への請求等、加盟店が履行すべき業務の代行
（３） PayPayによるPayPayカード関連情報の管理
（４） PayPayユーザーに対して表示する取引代金の情報を記録したバーコードを表示する機能の提供
２ 本サービスにおけるPayPay決済は都度決済のみとなりPayPayが提供する「PayPay for Business」「PayPayシステム」「PayPayマイストア」などのサービスならびに「仮決済機能」「決済予約機能」「継続決済機能」などの機能は利用できないものとします。
（注文データおよび売上データの特則）
第４条 代金決済サービスにおけるPayPay決済の注文データは、第１節１３条に基づき作成されると共に第１節１４条に定める売上データとして作成され、当該売上データの代金は第１節１９条１項で定める本受領額に含まれるものとします。
２ 取引代金に変更が必要な場合は、当該注文データおよび売上データの取消処理を行い、新たに加盟店と顧客の間で電子商取引等を行うものとします。
（申込取消・返品・交換の特則）
第５条 加盟店は、顧客からの電子商取引の申込取消を受け付けるものとします。なお、申込取消を受け付けた場合、加盟店は、直ちに当社指定の方法により当社へ通知するものとします。
２ 加盟店は、売上データが作成された後、加盟店が設定する期間を経過するまでの間に、顧客から商品等の返品等の指示を受けた場合、これを受け付けるものとし、直ちに当社指定の方法により当社へ通知するものとします。なお、当社より既に立替金を受領している場合は、当社は、当該立替金につき返還を求めることができ、加盟店は当社に対して直ちに当該立替金を返還するものとします。
（PayPayのプロモーション）
第６条 加盟店は、PayPayがPayPay加盟店規約（オンライン決済用）で定めるPayPay等のプロモーションを行うことを予め承諾するものとします。
（PayPayからの連絡）
第７条 加盟店は、PayPayから加盟店への本節第６条のプロモーションを含む販促活動に関する諸連絡等が当社を介することなく直接行われること、PayPay決済の利便性向上に資するPayPay決済の機能およびサービスを加盟店に直接案内または提供することに予め承諾するものとします。
（利用制限および停止の特則）
第８条 PayPayは加盟店においてPayPay決済を受付けることができる一月当たりの限度額(以下「決済限度額」という)を設定することができるものとします。この場合、加盟店は決済限度額を超えてPayPayによる決済を受付けることはできないものとします。また、PayPayは自己の裁量によりいつでも決済限度額の設定を変更することができるものとします。
２ 加盟店がPayPay決済を1年以上の期間にわたり利用がないとき、PayPayは加盟店によるPayPay決済の利用を停止することができるものとします。なお、加盟店はPayPayおよび当社に対し、本条に基づくPayPay決済の利用停止を理由として生じた損害賠償の責任を負わないものとします。
（存続条項の特則）
第９条 第１節３６条に加え、本節１条、本節５条、本節８条および本条についても、有効に存続するものとします。
（附則）
2014年12月24日 制定・施行
2021年11月30日 改定
2022年 3月 9日 改定
2025年 4月30日 改定
（本章の適用）
第１条 当社が運営する「あるる」(以下、「本サイト」という)および「あるる」の名称を付したその他コンテンツ(以下、「本サービス」という)を利用する場合には、本規約のほか、第３章イージーマイショップおよび第４章ネットショップ運用ガイドライン、第５章イージーマイショップ フリー、本章の規定を適用するものとします。
(本章の定義)
第２条 本章に関する用語を以下のように定義するものとします。
（１） 「オンラインショップ等」とは、本サービスで公開するオンラインショップや公式サイト等を指します。
（２） 「出店者」とは、オンラインショップ等の運営者を指します。
（３） 「購入者」とは、本サービスおよびオンラインショップ等で閲覧、購入検討および購入手続きをする者を指します。
（４） 「商品等」とは、オンラインショップ等で販売または、公開する商品または、提供する役務およびショップ情報を指します。
（５） 「あるるポイント」とは、本サービスにおいて当社が発行するポイントを指し、当社が指定するサービス(本サイトに出店され、当社が指定するオンラインショップ等)で、あるる会員が当社指定の方法により利用できる特典を提供します。
（６） 「あるるクーポン」とは、本サービスにおいて当社が発行するクーポンを指し、当社が指定するサービス(本サイトに出店され、当社が指定するオンラインショップ等)で、あるる会員が当社指定の方法により利用できる特典を提供します。
（出店者による保証および責任）
第３条 商品等の毀損、滅失、数量不足、梱包不良その他一切の瑕疵に関する責任は、全て出店者が負うものとし、出店者は予めこれを承諾するものとします。
２ 出店者は、前項の瑕疵に関し、購入者から販売した商品等を回収する等、自己の責任と負担において、商品等の取替え、修補等適切な処置を講じるものとします。
３ 出店者は、本サービスを利用して商品等を販売する場合、当該商品等の購入者との間で、前2項の定めに反する内容の売買契約を締結してはならないものとします。
（問い合わせ対応）
第４条 出店者は、オンラインショップ等または商品等に関し、当社が購入者からクレーム等を受けた場合、自己の責任においてこれに対応するものとします。この場合、出店者は、直接購入者と連絡を取り、その解決を図るものとします。
（著作権等の知的財産権）
第５条 本サービスのプログラム、ソフトウェア等の著作権は、当社または著作権を所有する第三者に帰属するものとします。出店者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、提供コンテンツを当社または著作権を所有する第三者の許諾を得ることなく利用することはできません。
２ 出店者がEC支援サービスを利用して公開するオンラインショップ等および商品等に関する知的財産権（第三者が知的財産権を有するものを除きます）は全て出店者に帰属するものとします。出店者は第１章２条３項に対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、商品等のデータの著作者人格権を行使しないことに同意します。
（コンテンツ等）
第６条 当社は、本サービスサイトにおいて、オンラインショップ等および商品等に関するランキングまたは記事等を掲載することがあります。この場合において、当該ランキングまたは記事等へのオンラインショップ等および商品等のデータの掲載基準は当社が独自に決定または変更することができるものとし、当該ランキングまたは記事等へ掲載または掲載されないことにより出店者に損害等が生じた場合においても、当社は一切その責任を負わないものとします。
２ 出店者は、出店者が発信または掲載するコンテンツ内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を自ら判断する必要があります。当社は、出店者および第三者が本サービス上のコンテンツを利用することにより生じる損害について、当社の故意または過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
（義務および責任）
第７条 本サービスは、本規約に基づき、オンラインショップ等および商品等の情報を集約して購入者に情報を提供するものであり、当社が出店者に対し、商品等の販売に関する契約の成立、出店者の売上・利益の拡大、商品等の販売数その他一切の事項を保証するものではないことを出店者は予め理解し、了承するものとします。
（あるるクーポンの返還）
第８条 購入時に使用されたあるるクーポンは、購入がキャンセルとなった場合でも購入者へ返還されず失効するものとし、当該事象により生じた購入者または出店者の損害に対し当社は一切責任を負わないものとします。
（あるるポイントおよびあるるクーポン支払額の返還・保留）
第９条 当社は、出店者のオンラインショップ等で使用されたあるるポイントおよびあるるクーポンの相当額を出店者へ支払ったにもかかわらず、以下の各号いずれかの事由が生じた場合または生じる恐れがあると当社が判断した場合、当該支払額の返還を求めることができ、出店者は当社に対して当社が指定する期日までに当該支払額を返還するものとします。なお、支払額の返還により出店者に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
（１） 購入がキャンセルとなった場合
（２） 違法または不正行為があった場合
（３） 本規約、またはその他当社が定める規約等に違反があった場合
（４） その他当社が出店者に対し支払額の返還または支払いの停止が適当と判断した場合
２. 前項の場合において、期日を過ぎても当社が返還を確認できないとき、当社は次回の出店者への支払額が当該額以上の支払予定がある場合に、当社の判断で対等額にて相殺できるものとします。
３. 当社は、出店者のオンラインショップ等で使用されたあるるポイントおよびあるるクーポンの相当額を出店者に対し支払う前に、第１項記載の各号のいずれかに該当した場合、または生じる恐れがあると判断した場合、調査が完了するまで当該支払いを保留することができるものとし、出店者はこれら調査に協力するものとします。
（附則）
2022年 2月 22日 制定・施行
2024年 11月 26日 改定
（本章の適用）
第１条 当社が運営する「あるる」および「あるる」の名称を付したその他コンテンツ(以下、「本サービス」という)を利用する場合には、本規約のほか、本章の規定を適用するものとします。
２ 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と全ての利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と全ての利用者との間の本サービスに関わる一切の関係に適用されるものとします。
(本章の定義)
第２条 本章に関する用語を以下のように定義するものとします。
（１） 「利用者」とは、本サービスをご利用される方、本サービスの付随サービスをご利用される方を指します。
（２） 「ショップ」とは、本サービスで紹介する各ショップサイトを指します。
（付随サービス）
第３条 当社または、当社と連携する事業者等は利用者へ本サービスの付随サービス（広告、コンテンツ等を含みます）を別途提供することがあります。
２ 利用者は、付随サービスが提供される場合において、付随サービスの利用に関する規定等は別途定めるところに従うものとします。付随サービスの規定等に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。
（サービスの保証・変更）
第４条 当社は、利用者へ事前に通知することなく本サービスの内容や仕様を変更することができるものとします。
２ 本サービスを介したショップやサイトの閲覧、ご利用は利用者の責任で行っていただくものとします。
３ 本サービスからリンクされているショップやサイトは、それぞれの運営者の責任によって運営されており、また、本サービスに掲載されている広告からリンクされているサイトは広告主の責任により運営されています。当社は、ショップおよび当該サイトについて、情報の正確性、完全性、合法性、有用性などを一切保証いたしません。
４ ショップが本サービスに関連して発信又は掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該ショップが負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等について、確認いたしません。また、当社は、それらに関して保証しないものとします。当該コンテンツについての最終的な確認は、利用者が、ショップまたはショップ販売業者に直接行なうものとします。
（お問い合わせ）
第５条 本サービスで記載されるショップの取扱商品・役務等の取引条件、内容、その他情報およびショップにおける個人情報の取扱い等につきましては、ショップに直接お問い合わせください。
２ 本サービスの利用方法等、当社提供サービスに関するお問い合わせにつきましては、当社の案内等をご確認いただいたうえ不明点がある場合、当社が別途定める手続に従い当社へご連絡ください。
（知的財産権）
第６条 本サービスによって掲載または提供される画像や文字情報等のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）の知的財産権その他一切の権利は当社または正当な権利者に帰属するものとします。
２ 利用者は、以下の行為をしてはならないものとします。
（１） 本サービスおよびコンテンツ等の使用権を第三者に再許諾、譲渡またはその他処分する行為
（２） 本サービスおよびコンテンツ等の知的財産権など、他社の権利を侵害する行為
３ お客様が前項に違反する行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できるものとします。
（附則）
2021年 2月 22日 制定・施行
2021年 12月 14日 改定
2022年 3月 9日 改定